#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従って、当社は顧客属性別に分かれたサービスの事業セグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「人材育成事業」を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
2022/07/01 16:01
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2022/07/01 16:01
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/07/01 16:01
#4 事業等のリスク: (12) 四半期ごとの収益変動について
当社の収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。特に、当社が強みとしている新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が4月に集中いたします。その一方、月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第2四半期(4～6月)の売上高及び利益は大きくなる傾向にあり、第1四半期(1～3月)及び第3四半期(7～9月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあります。したがって、第2四半期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 講師、コーチの不祥事、風評等のリスクについて
2022/07/01 16:01
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/07/01 16:01
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⦅教室型研修⦆
教室型研修の当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響からテレワークに代表される新しい働き方が急速に浸透し、研修のオンライン移行やeラーニングの導入が進むことで順調に推移しました。
以上の結果、教室型研修の売上高は、1,824,429千円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。
2022/07/01 16:01
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/07/01 16:01
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、中期事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、今後の教室型研修サービスにおける顧客からの受注見込及び売上高成長率を主要な仮定とした中期事業計画を基礎として行っております。
翌事業年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/07/01 16:01
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、今後の教室型研修サービス
における顧客からの受注見込及び売上高成長率を主要な仮定とした中期事業計画を基礎として行っております。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となっ
2022/07/01 16:01