売上高
連結
- 2023年12月31日
- 30億2889万
- 2024年12月31日 +1.99%
- 30億8902万
個別
- 2023年12月31日
- 28億6404万
- 2024年12月31日 -5.6%
- 27億375万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績2025/03/27 16:00
第19期 第20期 第21期 第22期 a.単体正社員数(人) 114 149 158 152 b.一人当たり売上高(千円) 20,129 17,724 18,126 17,787 c.平均勤続年数(年) 5.3 5.0 5.1 5.3 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従って、当社は顧客属性別に分かれたサービスの事業セグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「人材育成事業」を単一の報告セグメントとしております。2025/03/27 16:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2025/03/27 16:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/03/27 16:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 事業等のリスク
- (10) 四半期ごとの収益変動について2025/03/27 16:00
当社の収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。特に、当社が強みとしている新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が4月に集中いたします。その一方、月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第2四半期(4~6月)の売上高及び利益は大きくなる傾向にあり、第1四半期(1~3月)及び第3四半期(7~9月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあります。したがって、第2四半期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 講師、コーチの不祥事、風評等のリスクについて - #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2025/03/27 16:00
(注)法人向け教育に含まれる主なサービスは、教室型研修2,155,132千円であります。一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス 合計(千円) 顧客との契約から生じる収益 2,489,576 374,467 2,864,044 外部顧客への売上高 2,489,576 374,467 2,864,044
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2025/03/27 16:00
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス 合計(千円) 顧客との契約から生じる収益 2,654,428 374,467 3,028,896 外部顧客への売上高 2,654,428 374,467 3,028,896
2.顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス 合計(千円) 顧客との契約から生じる収益 2,726,800 362,219 3,089,020 外部顧客への売上高 2,726,800 362,219 3,089,020 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2025/03/27 16:00
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような中、当社は後述の「対処すべき課題」に記載のとおり、成長するための課題を幅広いマーケティング活動による新規顧客獲得という方針から、法人向け教育研修、etudesともに、より単価を向上させることに注力することで売上規模の拡大を図ってまいります。また、昨今の業績を鑑み、より利益体質な企業へと転換を図るため、結果が直接的なものや、当社の本質的な競争力向上に資するもののみに投資を集中させてまいります。2025/03/27 16:00
以上の取り組みをとおし、当社は顧客の組織課題の解決のため、当社の熟達した社員の関与を増やしながら顧客組織へのトータルコンサルティングを行うことで、売上高の拡大並びに利益創造に邁進してまいります。
(対処すべき課題) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⦅教室型研修/グローバル人材育成⦆2025/03/27 16:00
法人向け教育の当連結会計年度における売上高は、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社を子会社化したことにより、グループ全体では売上高の増加があった一方で、前連結会計年度と比べグローバル人材育成や教室型研修において大型案件の剥落があったことに加え、顧客単価の低下が影響し低調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は連結相殺消去前では2,538,617千円(前年同期比2.0%増)、連結相殺消去後は2,537,125千円(前年同期比1.9%増)となりました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2025/03/27 16:00
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/03/27 16:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。