売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績

	第20期	第21期	第22期	第23期
a.単体正社員数(人)	149	158	152	153
b.一人当たり売上高(千円)	17,724	18,126	17,787	20,151
c.平均勤続年数(年)	5.0	5.1	5.3	5.8

2026/03/24 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は顧客属性別に分かれたサービスの事業セグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「人材育成事業」を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

2026/03/24 16:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2026/03/24 16:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/03/24 16:00

#5 事業等のリスク

(10) 四半期ごとの収益変動について
当社の収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。特に、当社が強みとしている新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が4月に集中いたします。その一方、月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第2四半期(4～6月)の売上高及び利益は大きくなる傾向にあり、第1四半期(1～3月)及び第3四半期(7～9月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあります。したがって、第2四半期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 講師、コーチの不祥事、風評等のリスクについて

2026/03/24 16:00

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(千円)

	一時点で移転される財又はサービス	一定の期間にわたり 移転されるサービス	合計
顧客との契約から生じる収益	2,341,538	362,219	2,703,757
外部顧客への売上高	2,341,538	362,219	2,703,757

(注)法人向け教育に含まれる主なサービスは、教室型研修2,046,570千円であります。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/24 16:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	一時点で移転される財又はサービス	一定の期間にわたり移転されるサービス	合計
顧客との契約から生じる収益	2,726,800	362,219	3,089,020
外部顧客への売上高	2,726,800	362,219	3,089,020

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(千円)

2026/03/24 16:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/03/24 16:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような中、当社は後述の「対処すべき課題」に記載のとおり、法人向け教育研修、etudesともに、より単価を向上させることに注力することで売上規模の拡大を図ってまいります。また、当社とのシナジーが認められる事業領域でのM&Aを積極的に検討することで、当社の競争力向上に資するものへの投資を加速させてまいります。
以上の取り組みをとおし、当社は顧客の組織課題の解決のため、当社の熟達した社員の関与を増やしながら顧客組織へのトータルコンサルティングを行うことで、売上高の拡大並びに利益創造に邁進してまいります。
(対処すべき課題)

2026/03/24 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⦅教室型研修/グローバル人材育成⦆
法人向け教育の当連結会計年度における売上高は、教室型研修において新人導入研修の納品が例年通り進んだことに加え、大型案件の受注や納品があったことで従前の売上高が伸長したほか、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社の連結による影響で売上高の増加もあり、好調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は、3,060,306千円(前年同期比20.6%増)となりました。

2026/03/24 16:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/03/24 16:00

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

クインテグラル株式会社に係る関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した金額を基礎として算定しております。当該関係会社株式の取得原価と実質価額を比較した結果、実質価額が著しく低下している状況ではないことから、減損処理は不要と判断しております。
実質価額の算定の基礎となる事業計画の策定においては、既に取引のある顧客に対するリピート率や受注の獲得見込みを前提とした売上高の増加を主要な仮定としております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

2026/03/24 16:00

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

クインテグラル株式会社については、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じていますが、当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定しております。将来の事業計画の策定においては、既に取引のある顧客に対するリピート率や受注の獲得見込みを前提とした売上高の増加を主要な仮定としております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2026/03/24 16:00

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/24 16:00