有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
ALUE PHILIPPINES INC.
Alue India Private Limited
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
建物附属設備 主な耐用年数8～18年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
ALUE PHILIPPINES INC.
Alue India Private Limited
ALUE PHILIPPINE HOLDINGS INC.
当連結会計年度において新たに設立した「ALUE PHILIPPINE HOLDINGS INC.」を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備 定額法 主な耐用年数8～18年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
ALUE PHILIPPINES INC.
Alue India Private Limited
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
建物附属設備 主な耐用年数8～18年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
ALUE PHILIPPINES INC.
Alue India Private Limited
ALUE PHILIPPINE HOLDINGS INC.
当連結会計年度において新たに設立した「ALUE PHILIPPINE HOLDINGS INC.」を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備 定額法 主な耐用年数8～18年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。