有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念・指針・ビジョン
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。
また、経営指針として「変革と行動 Change & Action」、経営ビジョンとして「永続的に発展し続けることを目指す」、「鉄道専門商社としてのステータスをより一層高める」を掲げております。
これらを経営の中心として、中期的には以下の方針、戦略を実現してまいります。
(2) 基本方針
当社グループは中期的な基本方針として以下の方針を定めております。
「安定的経営基盤の強化・効率化」
「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」
「グローバル対応強化、海外展開加速」
「成長投資促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
わが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道事業者は自然災害の発生に伴う被害や、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛等によって鉄道利用者の減少を受けており、厳しい状況となりました。
そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。鉄道事業では、国内は発変電製品やシステム製品の販売が牽引して堅調に推移した反面、中国を始め海外向けの案件は苦戦を強いられました。また、一般事業では、米中の貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷が顕著でした。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、ROE5%の達成を目標としております。
(5) 対処すべき課題等
当社グループは、(2) 基本方針と事業環境を踏まえて、対処すべき課題等を以下として、(2) 基本方針の実行と業績の拡大に努めてまいります。
① 当社グループ経営基盤である「鉄道分野」への一層の注力を図り、業務効率化や専門性の向上に努める。
国内鉄道市場の全体傾向は成熟傾向にありますが、一定程度の市場はあるものと捉えております。当社グループはこれまでは鉄道市場において鉄道車両をメイン分野としてまいりましたが、設備や保線等の分野に展開余地があると考えております。また、鉄道業界において国際規格への対応の動きがあり、これは既存の商権に対して脅威となる面がありますが、他方では機会にもなるものと考えております。さらに国内の経年車両を海外に譲渡する動きが近年増えております。譲渡を得た海外の国では車両基地の整備や、車両の補修部品等の購入を行う必要があります。これらを課題と捉えるとともに、これらのニーズに対して当社グループとしても商機と捉え、受注獲得を目指します。
② 「公営・民間鉄道」関連の受注拡大を目指すとともに、鉄道分野における新分野・新商材の開拓、開発を進める。
当社グループは創業時より現在のJR各社(旧国鉄)との取引高が多く、相対的にJR各社との取引高比率は高い反面、公営・民間鉄道事業者との取引高は相対的に高くありませんでした。このことを課題としており、既存の対応分野以外や新たな商材の開拓や開発を進めることで、「公民鉄」各社に対する受注拡大を図るとともに、上述の新分野や新商材の開拓や開発を、JR各社や関連業界にも展開を目指します。
③ 海外市場、特に東南アジア・欧州(イギリス・イタリア)を注力先として、部門間の連携を図り商圏の拡大を目指す。
新たな鉄道インフラの整備を始めとして、海外では鉄道市場の拡大が見込まれています。当社グループはそれら海外の中で特に東南アジア圏を注力先としております。また、欧州においてはイギリスとイタリアを注力先としております。これらを課題と捉えるとともに、これらの注力先に対して、当社グループでは従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や対応にあたることで、各取引先との連携強化や受注の拡大に繋げてまいります。
④ グローバルな人材投資・新規商材開発を積極的に行い、状況に応じて現地パートナー会社と連携して海外展開を目指す。
海外市場を商圏とすることや、海外の製品を取り扱うことは、今後一層増えるものと捉えております。そのための人材を育成するため教育や採用等、人材への投資を行ってまいります。新規商材開発においては国内外を問わず及び鉄道分野のみに限らず、積極的に行ってまいります。また、海外市場案件の対応においては、すべて当社グループ内のリソースで行うことは難しい面があります。これらを課題と捉え、そのために状況に応じて信頼できる現地のパートナーを確保して、連携を図っていく必要があると考えております。
⑤ コーポレートガバナンス体制の整備
法令遵守は多方面にわたって対応を図っていく必要性が年々高まっています。このことを課題としており当社グループでは「各種規程に基づく適切な権限移譲と明確なレポートラインの確立」、「コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク管理体制の強化」、「監査等委員会・内部監査によるコーポレートガバナンスの強化」、「J-SOX対応による管理及び業務フロー整備を通じた適時開示可能な体制構築」等を行い、コーポレートガバナンス体制の整備、強化に努めてまいります。
⑥ 内部統制に係る体制の整備
当社グループでは金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能の整備は極めて重要であり課題であると認識しております。その課題に対処するため、内部統制に係る体制の整備、強化に取り組んでまいります。