有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。
(2) 基本方針
当社グループは、2021年度から2023年度の3ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。
「既存事業基盤の強化による持続的成長」
「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」
「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」
「グローバル市場の開拓・ODA鉄道インフラ整備案件への参画促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が制限され極めて厳しい状況が続きました。
その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向が見られたものの、感染再拡大による2度目の緊急事態宣言が1月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の大幅な減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ業績は大きく落ち込み、設備投資計画の見直し等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。
年度前半は前期中に得た受注残高を有していたことや販管費の抑制もあり、前期実績と比べ堅調に推移しましたが、年度後半にかけて鉄道事業者からの受注低迷が顕在化しました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、ROE5%の達成を目標としております。
(5) 対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種は開始されたものの、依然として予断を許さない状況が続く ことが想定されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においても、厳しい経営環境が続くと予測されます。
そのような中、当社グループは2021年度から2023年度の3ヶ年中期経営計画を策定し、ポストコロナに向けた安定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた新たな企業価値の創出を目指してまいります。
当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤にしております。この事業基盤をさらに強化し、持続的な成長に努めます。鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、付加価値の高いサービスの提供や、JR各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力いたします。検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、顧客のニーズ、課題と向き合い、新たなビジネスモデルの創出に努めます。
鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、注力販売先を定めた営業展開を図ります。
海外市場に対しては、ODAによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外のパートナーとの連携や、体制を強化して中長期的に商圏の拡大を目指します。
また、経営の健全性、透明性及び効率性の確保を目的に、リスク管理、内部統制、コンプライアンス、持続可能な社会の実現等への取り組みを徹底し、コーポレートガバナンスの強化を図ります。
(1) 経営理念
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。
(2) 基本方針
当社グループは、2021年度から2023年度の3ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。
「既存事業基盤の強化による持続的成長」
「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」
「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」
「グローバル市場の開拓・ODA鉄道インフラ整備案件への参画促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が制限され極めて厳しい状況が続きました。
その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向が見られたものの、感染再拡大による2度目の緊急事態宣言が1月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の大幅な減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ業績は大きく落ち込み、設備投資計画の見直し等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。
年度前半は前期中に得た受注残高を有していたことや販管費の抑制もあり、前期実績と比べ堅調に推移しましたが、年度後半にかけて鉄道事業者からの受注低迷が顕在化しました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、ROE5%の達成を目標としております。
(5) 対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種は開始されたものの、依然として予断を許さない状況が続く ことが想定されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においても、厳しい経営環境が続くと予測されます。
そのような中、当社グループは2021年度から2023年度の3ヶ年中期経営計画を策定し、ポストコロナに向けた安定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた新たな企業価値の創出を目指してまいります。
当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤にしております。この事業基盤をさらに強化し、持続的な成長に努めます。鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、付加価値の高いサービスの提供や、JR各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力いたします。検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、顧客のニーズ、課題と向き合い、新たなビジネスモデルの創出に努めます。
鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、注力販売先を定めた営業展開を図ります。
海外市場に対しては、ODAによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外のパートナーとの連携や、体制を強化して中長期的に商圏の拡大を目指します。
また、経営の健全性、透明性及び効率性の確保を目的に、リスク管理、内部統制、コンプライアンス、持続可能な社会の実現等への取り組みを徹底し、コーポレートガバナンスの強化を図ります。