有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	7	340,224
非上場株式以外の株式	23	1,577,054

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	10	10,212	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	10	125,051

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額(千円)	貸借対照表 計上額(千円)
東日本旅客鉄道(株)	45,000	45,000	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	480,600	443,790
東海旅客鉄道(株)	12,000	12,000	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	308,520	241,560
ナブテスコ(株)	48,787	48,787	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	157,338	200,270
西日本旅客鉄道(株)	12,500	12,500	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	104,237	92,887
日本航空電子工業(株)	57,054	57,054	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	87,920	85,866
レシップホールディングス(株)	102,400	102,400	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	80,281	86,630
(株)日立製作所(注)5	16,050	79,097	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)(注)3	無
	57,540	60,968
(株)SUBARU	20,900	29,412	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	52,720	102,559
佐藤商事(株)	55,600	55,600	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	50,318	64,885
日本リーテック(株)	30,446	29,853	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)(注)3	無
	42,929	43,047
三菱電機(株)	27,972	27,310	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)(注)3	無
	39,789	46,468
シンフォニアテクノロジー(株)(注)6	20,920	97,639	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)(注)3	無
	28,283	35,540
(株)京三製作所	44,880	43,298	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)(注)3	無
	16,291	28,403
KIホールディングス(株)	47,397	45,875	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)(注)3	無
	13,840	21,469
川崎重工業(株)	4,900	4,635	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)(注)3	無
	13,378	15,945
日本信号(株)	11,897	11,094	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)(注)3	無
	11,789	10,982
森尾電機(株)	6,353	6,286	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)(注)3	無
	10,602	14,785
九州旅客鉄道(株)	2,000	2,000	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	7,280	6,620

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額(千円)	貸借対照表 計上額(千円)
東京急行電鉄(株)	3,498	3,498	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	6,761	5,799
DMG森精機(株)	1,650	1,542	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)(注)3	無
	2,259	3,064
新光商事(株)	1,000	1,000	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	1,879	1,763
(株)中央製作所	1,265	1,265	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	1,499	1,717
日本車輌製造(株)(注)7	388	3,880	(保有目的)事業上の関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	994	1,152
(株)三井住友フィナンシャルグループ	-	8,533	(保有目的)金融機関との安定的な取引維持	無
	-	38,040
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	-	44,000	(保有目的)金融機関との安定的な取引維持	無
	-	30,668
丸紅(株)	-	12,025	(保有目的)事業上の関係の維持・強化	無
	-	9,258
Qualcomm Technologies,Inc.	-	1,000	(保有目的)情報収集	無
	-	5,883
ロンシール工業(株)	-	1,613	(保有目的)情報収集	無
	-	3,822
日本電信電話(株)	-	600	(保有目的)情報収集	無
	-	2,940
AGC(株)	-	210	(保有目的)情報収集	無
	-	925
日新製鋼(株)	-	344	(保有目的)情報収集	無
	-	524
日本オラクル(株)	-	100	(保有目的)情報収集	無
	-	187

(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回り等の定量的な観点から検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
4.持株会持ち分における1株未満の端数は小数点以下第一位を四捨五入して表示しております。
5.(株)日立製作所は平成30年10月1日付で、5株を1株の割合で株式を併合しております。
6.シンフォニアテクノロジー(株)は平成30年10月1日付で、5株を1株の割合で株式を併合しております。
7.日本車輌製造(株)は平成30年10月1日付で、10株を1株の割合で株式を併合しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。