訂正有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	鉄道事業	一般事業	計
売上高
JR各社	10,909,477	-	10,909,477	-	10,909,477
JR関連会社	3,824,268	-	3,824,268	-	3,824,268
公営・民間鉄道事業者	1,173,457	-	1,173,457	-	1,173,457
鉄道車両メーカー等	9,415,922	-	9,415,922	-	9,415,922
産業機器メーカー	-	1,028,098	1,028,098	-	1,028,098
その他	-	1,942,665	1,942,665	-	1,942,665
顧客との契約から生じる収益	25,323,126	2,970,764	28,293,890	-	28,293,890
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	25,323,126	2,970,764	28,293,890	-	28,293,890

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	鉄道事業	一般事業	計
売上高
JR各社	9,852,338	-	9,852,338	-	9,852,338
JR関連会社	3,653,677	-	3,653,677	-	3,653,677
公営・民間鉄道事業者	981,396	-	981,396	-	981,396
鉄道車両メーカー等	8,147,148	-	8,147,148	-	8,147,148
産業機器メーカー	-	994,476	994,476	-	994,476
その他	-	1,894,796	1,894,796	-	1,894,796
顧客との契約から生じる収益	22,634,561	2,889,273	25,523,835	-	25,523,835
その他の収益
外部顧客への売上高	22,634,561	2,889,273	25,523,835	-	25,523,835

2.顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,579,552
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,237,973
契約負債(期首残高)	626,207
契約負債(期末残高)	653,777

契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,059千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,237,973
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,507,699
契約負債(期首残高)	653,777
契約負債(期末残高)	78,804

契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、639,054千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。