有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	鉄道事業	一般事業	計
売上高
JR各社	12,338,854	-	12,338,854	-	12,338,854
JR関連会社	2,986,878	-	2,986,878	-	2,986,878
公営・民間鉄道事業者	1,179,118	-	1,179,118	-	1,179,118
鉄道車両メーカー等	8,589,640	-	8,589,640	-	8,589,640
産業機器メーカー	-	813,063	813,063	-	813,063
その他	-	1,822,304	1,822,304	-	1,822,304
顧客との契約から生じる収益	25,094,492	2,635,367	27,729,860	-	27,729,860
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	25,094,492	2,635,367	27,729,860	-	27,729,860

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	鉄道事業	一般事業	計
売上高
JR各社	12,511,764	-	12,511,764	-	12,511,764
JR関連会社	3,635,159	-	3,635,159	-	3,635,159
公営・民間鉄道事業者	1,503,164	-	1,503,164	-	1,503,164
鉄道車両メーカー等	8,955,584	-	8,955,584	-	8,955,584
産業機器メーカー	-	622,650	622,650	-	622,650
その他	-	1,818,458	1,818,458	-	1,818,458
顧客との契約から生じる収益	26,605,672	2,441,108	29,046,781	-	29,046,781
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	26,605,672	2,441,108	29,046,781	-	29,046,781

2.顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,507,699
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,022,596
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	3,318
契約負債(期首残高)	78,804
契約負債(期末残高)	160,517

契約資産は、主に鉄道事業において、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,199千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は23,543,176千円であり、最長で7年以内に収益として認識されると見込んでおります。当該履行義務は、主に物品の販売によるものであり、期末日後1年以内に約72%、2年以内に約15%、3年以内に約9%、残りの4%が4年から7年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,022,596
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,464,000
契約資産(期首残高)	3,318
契約資産(期末残高)	307,351
契約負債(期首残高)	160,517
契約負債(期末残高)	485,734

契約資産は、主に鉄道事業において、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,137千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は25,186,340千円であり、最長で7年以内に収益として認識されると見込んでおります。当該履行義務は、主に物品の販売によるものであり、期末日後1年以内に約76%、2年以内に約16%、3年以内に約5%、残りの3%が4年から7年以内に収益として認識されると見込んでおります。