有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司が計上している未収入金及び長期未収入金に係る貸倒引当金、当社の持分法適用会社であるQUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED(以下、QYPL社)に対する長期未収入金に係る貸倒引当金、当社のインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED(以下、レンマック社)に対する貸付金に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金であります。
債務保証損失引当金の計上に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
債務保証損失引当金	385,000千円	376,200千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 債務保証損失引当金に係る算出方法の概要
当社のインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED(以下、レンマック社)に対する債務保証損失引当金であります。
当社がレンマック社に対して行っている債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失見積額を債務保証損失引当金として計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社のインドにおけるODA案件参画時の市場でのパートナー企業であるレンマック社に対し出資を行うとともに、同社に対しスタンドバイLCを発行することによる資金調達支援を行っております。なお、当連結会計年度末におけるスタンドバイLC発行による債務保証額は376,200千円となっております。
そのような中、レンマック社が保有している営業債権について長期にわたり回収されない状況が継続しており、当社は引続き同社の財務状況、案件受注・履行状況を注視しておりますが、レンマック社の資金繰り状況が改善されていないことを勘案し、前連結会計年度同様、当社がレンマック社に対して有する債務保証額の全額について引当金を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務保証損失引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討しております。しかしながら、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
貸倒引当金の計上に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	122,853千円	219,340千円
うち亜西瑪(上海)貿易有限公司における計上分	118,782千円	166,772千円
貸倒引当金(固定)	435,950千円	320,300千円
うち亜西瑪(上海)貿易有限公司における計上分	191,990千円	96,708千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している主な債権は、当社の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司が計上している未収入金及び長期未収入金、当社の持分法適用会社であるQUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED(以下、QYPL社)に対する長期未収入金及び当社のインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED(以下、レンマック社)に対する貸付債権であります。
亜西瑪(上海)貿易有限公司に関しては、過年度に不適切な会計処理の疑義が生じたことに起因しており、当該債権の回収可能性が確実と認められる金額以外については全額を流動の貸倒引当金に134,400千円、固定の貸倒引当金に96,708千円として計上しております。
また、QYPL社に関しては、前連結会計年度においてQYPL社の銀行借入金に対する債務保証の履行額として138,655千円を支出いたしましたが、QYPL社の資金繰り状況を勘案し、履行額と同額のQYPL社に対する長期未収入金及び貸倒引当金を計上いたしました。当連結会計年度においては、その一部を回収しておりますが、QYPL社の資金繰り状況を勘案し、全額について固定資産の貸倒引当金に120,854千円を計上しております。
レンマック社に対しては、スタンドバイLCを発行することによる資金調達支援の他、貸付金による支援を行っており、当連結会計年度における貸付金の残高は85,500千円であります。上記「債務保証損失引当金の計上に係る見積り」に記載の通り、レンマック社の資金繰り状況が改善されていないことを勘案し、前連結会計年度同様、当社がレンマック社に対して有する貸付債権の全額について固定の貸倒引当金85,500千円を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
受注損失引当金の計上に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	362,331千円	423,969千円

(注)当社グループの受注損失引当金は、顧客仕様に基づく工事請負契約に係るもののほか、商品の販売契約等その他の受注契約に係るものを含めて計上しております。うち、顧客仕様に基づく工事請負契約に係るものに関して、見積りの不確実性が相対的に高いと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法の概要
顧客仕様に基づく工事請負契約に係る受注損失引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ② 受注損失引当金」に記載のとおりであります。
進捗度の測定及び受注損失引当金の算定はいずれも個別の工事請負契約ごとの工事原価総額の見積りに依拠しており、工事原価総額の見積りが変動した場合には、進捗度の再計算を通じて収益認識額に影響を与えるとともに、受注損失引当金の金額にも影響を及ぼします。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた主要な仮定は、個別の工事請負契約ごとの工事原価総額の見積りであります。当社グループは、各案件の見積段階から契約締結時、製造開始後の各段階において、契約条件、製品仕様、製造工程、調達計画等を踏まえ、資材費、外注費、労務費等の発生見込額を積み上げて工事原価総額を見積っております。当該見積りには、特に以下の要素に関する経営者の判断及び仮定が含まれております。
・主要な部材・機器の調達価格及び調達時期(仕入先メーカーからの見積価格、海外調達品の現地調達条件を含む)
・設計変更又は仕様変更に伴う追加原価の発生有無及び金額
・工程進捗に応じた工期見通し及びこれに伴う追加コストの発生可能性
・ODA案件等の海外案件に関して、現地調達要請、現地法令・規格対応コスト、輸送・据付に係るコスト
これらの主要な仮定については、各案件の進捗状況に応じて、定期的なレビューを通じて継続的に見直しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、上記②の主要な仮定の不確実性に伴い、翌連結会計年度において見直される可能性があります。当該見積りの変動が生じた場合には、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特に、海外案件については、契約期間が長期にわたること、為替相場・現地調達条件の変動を受けやすいこと、現地法令・規格への適合のための追加コストが発生する可能性があること等から、国内案件と比較して見積りの不確実性が相対的に高いと認識しております。