(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 主として 10年
工具、器具及び備品 主として 4年
車両運搬具 主として 5年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担が見込まれる額を計上しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の事業は、子会社の株式保有・子会社管理業務であり、各グループ子会社に経営指導・運用管理業務を行っております。当該取引は、子会社との契約に基づき役務を提供するため、役務提供に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務提供の完了に応じて契約において約束した金額で収益を認識しております。