有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する長期貸付金等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 長期貸付金 176,753千円 持分法による投資損失 1,232,246千円 (うち、472,046千円が長期貸付金の減額、14,443千円が長期未収収益の減額によるものです。)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社に対する長期貸付金等の評価に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時 点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額について貸付金残高か
ら直接減額するとともに、持分法による投資損失を計上しております。
② 主要な仮定
回収不能見込額に用いた主要な仮定は、将来の案件獲得数であります。当該評価に当たっては、国内外にお
ける新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について、2022年3月期にわたって影響が続くものと仮定し、足
元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収不能見込額が増加する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、長期貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。