- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 区分 | カテゴリ | 排出量(t-CO2)実績 |
| 2024年度 | 2025年度 | 割合(%) |
(注)1.貸倉庫使用による排出量を算定しております。
(注)2.当社グループは
OTA事業及び観光IT事業を主軸としており、物理的な製品や物流、フランチャイズ、投資活動を伴わないため、Scope3の「輸送、配送(下流)」から「投資」までのカテゴリは該当する排出源が無く、対象外としております。
(3)人的資本への取組
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを単一セグメントから、「OTA事業」及び「観光IT事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/03/23 17:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は「OTA事業」及び「観光IT事業」の2つのセグメントにより構成されております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 手配旅行等の代理販売
2026/03/23 17:00- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを単一セグメントから、「OTA事業」及び「観光IT事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/03/23 17:00- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| OTA事業 | 139 | (69) |
| 観光IT事業 | 78 | (10) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.その他には報告セグメントに含まれない人員数及び本社部門の人員数を含んでおります。
- #6 指標及び目標（連結）
| 区分 | カテゴリ | 排出量(t-CO2)実績 |
| 2024年度 | 2025年度 | 割合(%) |
(注)1.貸倉庫使用による排出量を算定しております。
(注)2.当社グループは
OTA事業及び観光IT事業を主軸としており、物理的な製品や物流、フランチャイズ、投資活動を伴わないため、Scope3の「輸送、配送(下流)」から「投資」までのカテゴリは該当する排出源が無く、対象外としております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト(日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」)でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(以下、「OTA」)事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業(以下、「観光IT事業」)より構成されております。
当社グループは長年に亘り、現地体験ツアーをオンラインで取り扱ってきた中で築きあげた国内外の約8,000社のツアー催行会社とのネットワークを有し、約22,000の質の高いアクティビティ商品を提供することで顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、2025年12月末現在において、約260万人の会員基盤を保持しております。今後は、ツアー催行会社とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かしながら、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースに新しい技術やビジネスモデルを取り入れたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、インバウンド旅行を含め、需要が急回復した国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。
2026/03/23 17:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(OTA事業)
アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(OTA)として、現地体験ツアーオンライン予約サイト(①「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、②催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、収益性の抜本的な改善に向けた「高収益体質への進化」をテーマに構造改革を推進いたしました。海外旅行事業では、円安や物価高に加え、Google検索の仕様変更に伴う流入減といった厳しい環境下、DXによる業務効率化やマーケティングROIの改善に注力いたしました。具体的には、広告費の高騰を受け、費用対効果を優先して一部の広告出稿を抑制したことで営業収益は計画を下回ったものの、マーケティング費や人件費などの諸経費における厳格なコスト管理が着実に成果を上げました。また、法人向けサービスの強化や新たなクルーズ事業(VELTRA Cruise)の展開など、収益源の多角化にも取り組みました。
2026/03/23 17:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社においては「OTA事業」を主たる事業としておりますが、報告セグメントに含まれない新規事業等も展開しております。顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)手配旅行等の代理販売
2026/03/23 17:00- #10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当該取引は、同氏が代表を務める法人を介した取引でありますが、実質的に同氏への役務提供の対価としての性格を有するため、同氏個人との取引として記載しております。取引内容は、同氏の専門性を活用したグローバルOTA事業のCX刷新及び事業変革に係る支援役務であり、取引条件については、市場価格等を参考に、交渉のうえ決定しております。
2.親会社に関する注記
2026/03/23 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
