ベルトラ（7048）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 観光ITの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

区分	カテゴリ	排出量(t-CO2)実績
		2024年度	2025年度	割合(%)

(注)1.貸倉庫使用による排出量を算定しております。
(注)2.当社グループはOTA事業及び観光IT事業を主軸としており、物理的な製品や物流、フランチャイズ、投資活動を伴わないため、Scope3の「輸送、配送(下流)」から「投資」までのカテゴリは該当する排出源が無く、対象外としております。
(3)人的資本への取組

2026/03/23 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを単一セグメントから、「OTA事業」及び「観光IT事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2026/03/23 17:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

観光IT事業に係る収益認識
当社グループは、観光IT事業において主に請負契約によるソフトウェア受託開発、システム保守運用契約、及びブッキングプラットフォーム事業等を識別し収益を認識しております。受注制作のソフトウェアにつきましては、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法により算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。システム保守運用契約等につきましては、システム保守サービスの提供が履行義務であり、システム保守サービスは日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づいて収益を認識しております。ブッキングプラットフォーム事業につきましては、チケット等を手配することが履行義務であり、チケット等の予約完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額からチケット販売元の会社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建営業未払金、外貨建予定取引2026/03/23 17:00

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを単一セグメントから、「OTA事業」及び「観光IT事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2026/03/23 17:00

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
OTA事業	139	(69)
観光IT事業	78	(10)
その他(注2)	25	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.その他には報告セグメントに含まれない人員数及び本社部門の人員数を含んでおります。

2026/03/23 17:00

#6 指標及び目標（連結）

区分	カテゴリ	排出量(t-CO2)実績
		2024年度	2025年度	割合(%)

(注)1.貸倉庫使用による排出量を算定しております。
(注)2.当社グループはOTA事業及び観光IT事業を主軸としており、物理的な製品や物流、フランチャイズ、投資活動を伴わないため、Scope3の「輸送、配送(下流)」から「投資」までのカテゴリは該当する排出源が無く、対象外としております。

2026/03/23 17:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト(日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」)でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(以下、「OTA」)事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業(以下、「観光IT事業」)より構成されております。
当社グループは長年に亘り、現地体験ツアーをオンラインで取り扱ってきた中で築きあげた国内外の約8,000社のツアー催行会社とのネットワークを有し、約22,000の質の高いアクティビティ商品を提供することで顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、2025年12月末現在において、約260万人の会員基盤を保持しております。今後は、ツアー催行会社とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かしながら、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースに新しい技術やビジネスモデルを取り入れたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、インバウンド旅行を含め、需要が急回復した国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。

2026/03/23 17:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、OTA事業の営業収益は3,672,431千円(前年同期比2.2%増)、営業利益は852,397千円(前年同期比104.7%増)となりました。
(観光IT事業)
当社グループでは、連結子会社であるリンクティビティ株式会社を通じて、交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業や、観光関連事業者のDXを支援するITインフラ事業を展開しております。

2026/03/23 17:00