法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

当社は当連結会計年度において増資を実施しており、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準適用対象となっております。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.8%から平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更されております。これによる影響は軽微であります。
平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年1月1日より、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が現行の35%から21%に引下げられることとなりました。この結果、繰延税金資産の金額が3,649千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,649千円増加しています。

2018/12/13 15:00