営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2018/12/13 15:00

#2 事業の内容

当社グループの運営する「VELTRA」は、日本語、英語、中国語(簡体字及び繁体字)、韓国語の4言語に対応したウェブサイトを展開し、現地体験ツアーの催行地は世界各地に対応しております。
当社ウェブサイトにおける、各言語別の現地体験ツアーの申込割合については、現時点において、日本語サイトを運営している海外旅行部門が営業収益の約9割を占めております。今後は、インバウンド部門、グローバル部門が運営している英語サイト、中国語サイトをより充実させることにより、海外顧客の取り込みを積極的に行ってまいる方針であります。
また、旅行市場において成長著しいアジア市場の旅行者向けに、韓国語サイトにおいては、積極的な市場拡大の一環として平成29年12月より韓国のIT企業である12CM(ワンツーシーエム)社とのフランチャイズ契約を締結し、サービスを開始しております。加えて、当社グループ会社のVELTRA Inc.の運営する「Hawaii Activities」は英語サイトを展開しています。

2018/12/13 15:00

#3 事業等のリスク

(8)業績の季節的変動について
当社グループでは営業収益の計上基準としては催行実施日基準を採用しており、現地催行ツアーの営業収益は旅行者が現地催行ツアーに参加した日が属する月に計上されます。現地催行ツアーについては、旅行者が、長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの営業収益及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
(9)特有の法的規制について

2018/12/13 15:00

#4 四半期連結損益計算書関係（連結）

業績の季節的変動
当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、営業収益及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向にあります。

2018/12/13 15:00

#5 業績等の概要

そのような事業環境のもと、現地体験ツアーにフォーカスし、旅行者と世界をつなぐOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、従前より積極的に推進していた取扱エリア、催行会社数並びに取扱数の拡大に加えて、ウェブサイトの多言語化を推進するとともに、中長期的な業績拡大のために積極的な人材の採用を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は2,825,708千円(前年同期比22.2%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が2,403,692千円(前年同期比28.1%増)、インバウンド部門が33,194千円(前年同期比142.5%増)、グローバル部門が352,480千円(前年同期比11.4%減)、その他が36,340千円(前年同期比49.3%増)となりました。
利益につきましては、営業収益が増加した一方で、人員採用等の先行投資を積極的に行った結果、営業利益は89,581千円(前年同期比353.3%増)、経常利益は35,668千円(前連結会計年度は経常損失169,339千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35,000千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失714,954千円)となりました。

2018/12/13 15:00

#6 生産、受注及び販売の状況

第28期連結会計年度及び第29期第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、収益区分別に記載しております。

収益区分	第28期連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		第29期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年9月30日)
	営業収益(千円)	前年同期比(%)	営業収益(千円)
海外旅行部門	2,403,692	128.1	2,258,383

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。

2018/12/13 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

扱商品数の拡充および安定した在庫確保
営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約および新商品の供給をするとともに、既存の催行会社からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社とのリレーションシップを構築しておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面でのリレーションシップを更に強化するとともに、システム面での連携強化を推進することよって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。
②当社グループの認知度及びブランド力の向上

2018/12/13 15:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第28期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(営業収益)
営業収益は、2,825,708千円(前連結会計年度比22.2%増)となりました。主な要因は、提供アクティビティの充実及び当社グループの予約サイトの認知度の向上の結果、販売が好調に推移したことによるものであります。

2018/12/13 15:00