7048 ベルトラ

7048
2026/05/13
時価
60億円
PER 予
17.76倍
2018年以降
赤字-101.31倍
(2018-2025年)
PBR
2.29倍
2018年以降
2.12-65.15倍
(2018-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
12.88%
ROA 予
3.65%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益(千円)--2,465,2883,371,970
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)--136,192244,797
(注)1.当社は、2018年12月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
2019/03/29 10:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2019/03/29 10:14
#3 事業の内容
当社グループの運営する「VELTRA」は、日本語、英語、中国語(簡体字及び繁体字)、韓国語の4言語に対応したウェブサイトを展開し、現地体験ツアーの催行地は世界各地に対応しております。
当社ウェブサイトにおける、各言語別の現地体験ツアーの申込割合については、現時点において、日本語サイトを運営している海外旅行部門が営業収益の約9割を占めております。今後は、インバウンド部門、グローバル部門が運営している英語サイト、中国語サイトをより充実させることにより、海外顧客の取り込みを積極的に行ってまいる方針であります。
また、旅行市場において成長著しいアジア市場の旅行者向けに、韓国語サイトにおいては、積極的な市場拡大の一環として2017年12月より韓国のIT企業である12CM(ワンツーシーエム)社とのフランチャイズ契約を締結し、サービスを開始しております。加えて、当社グループ会社のVELTRA Inc.の運営する「Hawaii Activities」は英語サイトを展開しています。
2019/03/29 10:14
#4 事業等のリスク
(8)業績の季節的変動について
当社グループでは営業収益の計上基準としては催行実施日基準を採用しており、現地催行ツアーの営業収益は旅行者が現地催行ツアーに参加した日が属する月に計上されます。現地催行ツアーについては、旅行者が、長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの営業収益及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
(9)特有の法的規制について
2019/03/29 10:14
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
扱商品数の拡充及び安定した在庫確保
営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約及び新商品の供給をするとともに、既存の催行会社からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社との強固な取引関係を構築しておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面での関係構築を更に強化するとともに、システム面での連携強化を推進することによって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。
②当社グループの認知度及びブランド力の向上
2019/03/29 10:14
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
そのような事業環境のもと、現地体験ツアーにフォーカスし、旅行者と世界をつなぐOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、従前より積極的に推進していた取扱エリア、催行会社数並びに取扱数の拡大に加えて、ウェブサイトの多言語化を推進するとともに、中長期的な業績拡大のために積極的な人材の採用を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は3,371,970千円(前年同期比19.3%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が3,111,739千円(前年同期比29.5%増)、インバウンド部門が61,454千円(前年同期比85.1%増)、グローバル部門が198,775千円(前年同期比43.6%減)となりました。
利益につきましては、広告宣伝費の増加や人員採用等の先行投資を積極的に行った結果、営業利益は417,190千円(前年同期比365.7%増)、経常利益は319,281千円(前年同期比795.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は311,187千円(前年同期比789.1%増)となりました。
2019/03/29 10:14
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益652千円13,017千円
営業費用315,665334,065
2019/03/29 10:14

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