- #1 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、2020年1月及び2月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、29,649千円の営業損失、37,923千円の経常損失、206,512千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、上記記載の渡航制限により、現時点では第2四半期連結会計期間における営業収益の計上が見通せず、かつ、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/05/14 11:53- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は782,743千円(前年同期比15.8%減)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が738,216千円(前年同期比16.5%減)、インバウンド部門が17,325千円(前年同期比36.5%増)、グローバル部門が27,201千円(前年同期比16.7%減)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に営業費用の削減を行いましたが、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は29,649千円(前年同期240,947千円の営業利益)、経常損失は37,923千円(前年同期214,094千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は206,512千円(前年同期146,792千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2020/05/14 11:53- #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、2020年1月及び2月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、29,649千円の営業損失、37,923千円の経常損失、206,512千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、上記記載の渡航制限により、現時点では第2四半期連結会計期間における営業収益の計上が見通せず、かつ、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/05/14 11:53- #4 重要事象等の分析及び対応(連結)
業等のリスク」に記載のとおり、現時点では第2四半期連結会計期間における営業収益の計上が見通せず、かつ、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上の可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、以下の対応策を講じております。
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