四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、2020年1月及び2月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、29,649千円の営業損失、37,923千円の経常損失、206,512千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、上記記載の渡航制限により、現時点では第2四半期連結会計期間における営業収益の計上が見通せず、かつ、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。