四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、COVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、348,150千円の営業損失、385,617千円の経常損失、400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実態経済に与える影響の長期化が予測される中で、第2四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況を解消するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。