四半期報告書-第34期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の感染拡大により、2020年度より3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、海外への渡航制限は2022年3月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。一方で、当第1四半期連結累計期間において、収益改善の兆しは窺えたものの、90,738千円の営業損失、96,619千円の経常損失、102,174千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、2022年下半期以降より顕著となった旅行需要の回復に向けて、(1)適切な体制を構築するための人員配置、(2)主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続による資金確保、(3)新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、(4)海外旅行需要回復に応じた投資を行いました。継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたことから、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。