四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、2020年1月及び2月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、933,024千円の営業損失、875,713千円の経常損失、1,098,581千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、上記記載の渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第4四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおり、当該状況を解消するための対応策を実施してまいりますが、計画どおりに進まない可能性もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。