繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	52,860千円		54,794千円
繰延税金資産合計	152,269		-
繰延税金資産の純額	152,269		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 14:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	52,860千円		54,794千円
繰延税金負債合計	△199		△248
繰延税金資産の純額	158,761		2,332

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/25 14:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は620,026千円と、前連結会計年度末に比べ313,200千円減少しました。これは主に、繰延税金資産の取崩しにより、投資その他の資産が149,940千円減少したことによるものであります。
(流動負債)

2021/03/25 14:19

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社の営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当社は、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業等に関連する固定資産および本社機能移転に伴う旧本社の建物及び設備等に関連する固定資産を対象に減損損失101,760千円を計上しておりますが、それらを除く固定資産については減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産全額を取崩し法人税等調整額152,525千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。

2021/03/25 14:19

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業等に関連する固定資産および本社機能移転に伴う旧本社の建物及び設備等に関連する固定資産を対象に減損損失140,823千円を計上しておりますが、それらを除く固定資産については減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額156,531千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。

2021/03/25 14:19