#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業収益成長率並びに営業収益営業利益率を重要な指標としております。

2021/03/25 14:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の営業収益は890,513千円(前年同期比79.5%減)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が829,352千円(前年同期比79.7%減)、インバウンド部門が32,960千円(前年同期比60.0%減)、グローバル部門が28,200千円(前年同期比84.0%減)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを行いましたが、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益の大幅に落ち込んだ結果、営業損失は1,333,676千円(前年同期844,801千円の営業利益)、経常損失は1,250,233千円(前年同期768,789千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,547,255千円(前年同期521,510千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しておりましたが、当事業年度においては、2020年1月及び2月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、1,137,506千円の営業損失、1,059,031千円の経常損失、1,455,238千円の当期純損失を計上しております。また、2020年10月から11月にかけて国内旅行の需要は徐々に回復傾向にあったものの、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌事業年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、当連結会計年度においては、2020年1月及び2月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、1,333,676千円の営業損失、1,250,233千円の経常損失、1,547,255千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、2020年10月から11月にかけて国内旅行の需要は徐々に回復傾向にあったものの、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌連結会計年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
2021/03/25 14:19
#5 追加情報、財務諸表（連結）: COVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当事業年度における当社の営業収益は954,085千円(前期比3,313,559千円減)となっています。これらの制限の解除の時期によって当社の事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
当社は、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社の営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当社は、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業等に関連する固定資産および本社機能移転に伴う旧本社の建物及び設備等に関連する固定資産を対象に減損損失101,760千円を計上しておりますが、それらを除く固定資産については減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産全額を取崩し法人税等調整額152,525千円を計上いたしました。
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: COVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当連結会計年度における当社グループの営業収益は890,513千円(前年同期比3,460,488千円減)となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業等に関連する固定資産および本社機能移転に伴う旧本社の建物及び設備等に関連する固定資産を対象に減損損失140,823千円を計上しておりますが、それらを除く固定資産については減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額156,531千円を計上いたしました。
2021/03/25 14:19