- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 51,834 | 180,523 | 355,676 | 492,656 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △399,579 | △644,956 | △858,979 | △1,120,402 |
2022/04/07 16:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/04/07 16:05- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/04/07 16:05- #4 事業等のリスク
COVID-19の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置がとられていることから、旅行需要が大幅に消失する事態となり、当社グループの財政状態及び経営成績に甚大な影響を与えている状況が続いております。
前連結会計年度において、2020年3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により1,098,144千円の営業損失、1,104,121千円の経常損失、1,157,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
こうした状況の中、当社グループでは、早期に徹底的なコストコントロールを実行し、また資金確保のための各種資金調達を行っておりますが、当社グループの財政状態及び経営成績が、収束まで長期化が予想されるCOVID-19の感染拡大によって、引き続き大きな影響を受ける可能性があります。なお、当該状況にかかる対応策については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2022/04/07 16:05- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。2022/04/07 16:05 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
扱商品数の拡充及び安定した在庫確保
営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約及び新商品の供給をするとともに、既存の催行会社からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社との強固な取引関係を構築しておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面での関係構築を更に強化するとともに、システム面での連携強化を推進することによって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。
②当社グループの認知度及びブランド力の向上
2022/04/07 16:05- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのような事業環境のもと、当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、2020年5月において、「インバウンド部門」の一部である中華圏事業(中国語サイト)及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業(ベルトラ英語サイト)を閉鎖しております。このような事業環境のもと、2020年3月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、依然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても9月末まで首都圏を中心に緊急事態宣言が継続されていたこと等から、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は492,656千円(前年同期比44.7%減)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が348,435千円(前年同期比56.9%減)、観光IT事業が144,220千円(前年同期比76.2%増)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、予約数の減少により営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は1,098,144千円(前期1,333,676千円の営業損失)、経常損失は1,104,121千円(前期1,250,233千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,157,363千円(前年同期1,547,255千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2022/04/07 16:05- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、2020年3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により1,063,384千円の営業損失、1,095,243千円の経常損失、1,145,297千円の当期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌事業年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
2022/04/07 16:05- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、2020年3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により1,098,144千円の営業損失、1,104,121千円の経常損失、1,157,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。現時点では COVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌連結会計年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
2022/04/07 16:05- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/04/07 16:05- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、世界各国における渡航制限や外出制限の状況、旅行需要の状況に対する予測に基づいたものであり、経営者の見込みの要素が含まれております。なおCOVID-19の感染拡大の影響により、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2022年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2022年下半期以降オミクロン株蔓延の収束に伴い国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/04/07 16:05- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 107,190千円 | 83,569千円 |
| 営業費用 | 127,576 | 64,079 |
2022/04/07 16:05