訂正有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウェア 380,802千円
ソフトウェア仮勘定 25,554千円
⑵会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
自社利用のソフトウエア及びソフトウェア仮勘定に係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。また、資産計上後の状況の変化により減損の兆候が識別され、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と回収可能価額との差額は減損損失として計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、世界各国における渡航制限や外出制限の状況、旅行需要の状況に対する予測に基づいたものであり、経営者の見込みの要素が含まれております。なおCOVID-19の感染拡大の影響により、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2022年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2022年下半期以降オミクロン株蔓延の収束に伴い国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損損失を計上する可能性があります。