有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としております。将来計画は、世界各国における旅行需要の状況に対する予測に基づいたものであり、経営者の見込みの要素が含まれております。なおインバウンド需要についてはコロナ禍以前の水準をも上回り、過去最高の訪日外客数を更新することが期待される一方で、海外旅行においては国境を越えた移動が2023年から2024年にかけて徐々に再開されてはいるものの、円安や物価高などの影響から、2025年度以降も緩やかな回復を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。また、資産計上後の状況の変化により減損の兆候が識別され、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と回収可能価額との差額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、世界各国における旅行需要の状況に対する予測に基づいたものであり、経営者の見込みの要素が含まれております。なおインバウンド需要についてはコロナ禍以前の水準をも上回り、過去最高の訪日外客数を更新することが期待される一方で、海外旅行においては国境を越えた移動が2023年から2024年にかけて徐々に再開されてはいるものの、円安や物価高などの影響から、2025年度以降も緩やかな回復を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失を計上する可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 繰延税金資産 | 79,194 | 78,054 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としております。将来計画は、世界各国における旅行需要の状況に対する予測に基づいたものであり、経営者の見込みの要素が含まれております。なおインバウンド需要についてはコロナ禍以前の水準をも上回り、過去最高の訪日外客数を更新することが期待される一方で、海外旅行においては国境を越えた移動が2023年から2024年にかけて徐々に再開されてはいるものの、円安や物価高などの影響から、2025年度以降も緩やかな回復を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| ソフトウエア | 268,239 | 443,054 |
| ソフトウエア仮勘定 | 28,172 | 31,712 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。また、資産計上後の状況の変化により減損の兆候が識別され、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と回収可能価額との差額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、世界各国における旅行需要の状況に対する予測に基づいたものであり、経営者の見込みの要素が含まれております。なおインバウンド需要についてはコロナ禍以前の水準をも上回り、過去最高の訪日外客数を更新することが期待される一方で、海外旅行においては国境を越えた移動が2023年から2024年にかけて徐々に再開されてはいるものの、円安や物価高などの影響から、2025年度以降も緩やかな回復を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失を計上する可能性があります。