#1 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア基幹システム等の機能追加開発 63,494千円
ソフトウエア仮勘定期間システム等の機能追加開発 51,274千円2022/04/07 16:05
#3 減損損失に関する注記（連結）: ソフトウェア 43,021 千円
ソフトウエア仮勘定 23,733 千円
(4)資産のグルーピングの方法
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 出方法
自社利用のソフトウエア及びソフトウェア仮勘定に係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。また、資産計上後の状況の変化により減損の兆候が識別され、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と回収可能価額との差額は減損損失として計上しております。
②主要な仮定
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
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