#1 事業等のリスク: 以上のことからも、当社グループとしては、引き続き、渡航制限などの状況を見極めながら適切な投資及びオペレーションの構築を進めることにより、海外旅行の需要回復期における収益最大化を実現させる施策に努めてまいります。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたこと、かつ、直近の状況として、海外旅行事業の予約数が月を追うごとに増加しており、今後についても、上記のとおり、日本発着の航空機座席数が各渡航先において増加していくことから、海外渡航に関するキャパシティは確実に増えることが決定しており、当社グループにおける予約数の増加並びに収益の獲得は、確実に回復がなされていくものと考えております。
また資金面においても、新株予約権の行使による資金調達の進捗及び業績回復による前受金の増加により、手元現預金残高の水準は大幅に改善、かつ、主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続により、現状において重要な資金繰りの懸念は解消されております。
2022/08/12 15:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりましたが、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
この結果、当第2四半期累計期間の営業収益は6,435千円、営業費用は6,461千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ26千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は964千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/08/12 15:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は355,617千円(前年同期比97.0%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が295,825千円(前年同期比149.1%増)、観光IT事業が59,792千円(前年同期比3.2%減)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額などの徹底的なコストコントロールに努めており、営業損失は488,639千円(前年同期612,285千円の営業損失)、経常損失は435,721千円(前年同期628,685千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は464,502千円(前年同期649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、損益状況につきましては前年同期と比較して改善しております。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022/08/12 15:26
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 以上のことからも、当社グループとしては、引き続き、渡航制限などの状況を見極めながら適切な投資及びオペレーションの構築を進めることにより、海外旅行の需要回復期における収益最大化を実現させる施策に努めてまいります。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたこと、かつ、直近の状況として、海外旅行事業の予約数が月を追うごとに増加しており、今後についても、上記のとおり、日本発着の航空機座席数が各渡航先において増加していくことから、海外渡航に関するキャパシティは確実に増えることが決定しており、当社グループにおける予約数の増加並びに収益の獲得は、確実に回復がなされていくものと考えております。
また資金面においても、新株予約権の行使による資金調達の進捗及び業績回復による前受金の増加により、手元現預金残高の水準は大幅に改善、かつ、主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続により、現状において重要な資金繰りの懸念は解消されております。
2022/08/12 15:26