- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 139,156 | 355,617 | 771,809 | 1,163,530 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △218,725 | △435,721 | △581,777 | △739,873 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/03/04 16:56- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/03/04 16:56- #4 事業等のリスク
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、営業収益が大幅に落ち込んでおりましたが、海外への渡航制限は2022年3月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。一方で、当連結会計年度においては、収益改善の兆しは窺えたものの、794,711千円の営業損失、753,928千円の経常損失、794,447千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
2025/03/04 16:56- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部については、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は15,484千円、営業費用は15,551千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ67千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
2025/03/04 16:56- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部については、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は22,749千円、営業費用は22,845千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ95千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2025/03/04 16:56- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。2025/03/04 16:56 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
扱商品数の拡充及び安定した在庫確保
営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約及び新商品の供給をするとともに、既存の催行会社からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社との強固な取引関係を構築しておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面での関係構築を更に強化するとともに、システム面での連携強化を推進することによって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。
② 当社グループの認知度及びブランド力の向上
2025/03/04 16:56- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そのような事業環境のもと、当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、2020年5月において、「インバウンド部門」の一部である中華圏事業(中国語サイト)及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業(ベルトラ英語サイト)を閉鎖しております。このような事業環境のもと、各国に発出していた感染症危険情報レベルの引き下げが行われ、日本における新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和への動きとして、1日当たりの入国者数上限が撤廃されるなど、海外渡航再開の兆しがみられました。また日本国内においても国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要が高まりをみせるなど、国内外における旅行需要が大幅に回復傾向にしつつある状況となっております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は1,163,530千円(前年同期比136.2%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が986,624千円(前年同期比183.2%増)、観光IT事業が176,906千円(前年同期比22.7%増)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、予約数の増加により下半期以降営業収益が回復したものの、営業損失は794,711千円(前年同期1,098,144千円の営業損失)、経常損失は753,928千円(前年同期1,104,121千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は794,447千円(前年同期1,157,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2025/03/04 16:56- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/04 16:56- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、世界各国における渡航制限や外出制限の状況、旅行需要の状況に対する予測に基づいたものであり、経営者の見込みの要素が含まれております。なお昨今のCOVID-19の感染状況を鑑みますと、国内旅行は2023年度中に以前の水準に近づく期待がある一方で、海外旅行においては国境を越えた移動が2023年以降徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/03/04 16:56- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 83,569千円 | 17,068千円 |
| 営業費用 | 64,079 | 106,092 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
