営業収益
連結
- 2023年12月31日
- 31億2334万
- 2024年12月31日 +37.83%
- 43億491万
個別
- 2023年12月31日
- 23億8304万
- 2024年12月31日 +38.97%
- 33億1172万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/03/27 16:47
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(千円) 980,091 1,815,828 3,201,634 4,304,918 税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失金額(△)(千円) △10,474 △285,616 △334,742 △421,029 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/03/27 16:47
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/03/27 16:47
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- (8)業績の季節的変動について2025/03/27 16:47
当社グループでは営業収益の計上基準として催行実施日基準を採用しており、営業収益は旅行者が現地体験ツアーに参加した日が属する月に計上されます。ツアー催行日は、旅行者が長期休暇を取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあり、当社グループの営業収益及び利益についても、その期間に増加する傾向がある一方、その他の期間については相対的に減少する傾向があります。したがって、当社グループの四半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。
(9)特有の法的規制について - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。2025/03/27 16:47 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/03/27 16:47
営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。
(4)経営環境 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト(日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」)でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(以下、「OTA」)事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業(以下、「観光IT事業」)より構成されております。2025/03/27 16:47
このような事業環境のもと、当社グループでは、当期首より営業利益を確保し黒字化を達成すべく、営業収益拡大に繋がる人材への投資及び広告宣伝強化を実施いたしましたが、想定外の為替変動や物価高騰の影響に伴う顧客層・ニーズの変化への対応が遅れたことで当初の営業収益の予想との間にギャップが生じることとなり、下期は一転、コスト抑制に努めると共に、市場環境の変化に適したサービス及びシステムの改善、また組織再編と体制の構築等を進めてまいりました。
事業別では、海外旅行事業におきましては、出国日本人数がコロナ禍前の2019年と比較して漸く70%前後まで回復してきたものの、当社の主力エリアであるハワイ・グアムなどのビーチリゾートや北米といったドル圏の回復率が想定を下回る水準で推移していることで苦戦を強いられたことに加え、上記記載のとおり、円安や物価高騰の状況下、幅広い顧客層にリーチできる商品領域拡大への対応が遅れたことで、予約数が伸び悩む結果となりました。一方、順調に回復を見せるエリアもあり、中でもオセアニアや韓国・ベトナム・インド・中国などのアジア各国が取扱高を牽引し、季節性プロモーション等の各種施策も一定の効果を発揮しました。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/03/27 16:47
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/03/27 16:47
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 営業取引による取引高 営業収益 12,212千円 38千円 営業費用 113,020 150,001