四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(7)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、以下の対応策を講じております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で10億円以上のコスト圧縮を図り、さらなる大幅な削減を実施してまいります。
②一部投資事業の閉鎖
当社グループの投資事業のうち、COVID-19の影響により、当初計画からの大幅な遅れが想定される中で、従来の計画では成長が困難であると判断したグローバル事業及び中華圏事業の閉鎖を決定し、投資の選択と集中を実施いたいしました。これにより、機動的な組織運営を図るとともに、将来的なコスト削減及び回復時の利益率拡大のための対策を実施してまいります。
③新たな収益モデルの確立
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約4,000社超のツアー催行会社様とのネットワークがあり、このネットワークを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。
④資金の確保
当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金1,206,779千円を保有しており、当面の事業継続するための充分な資金を有しております。また、従来より契約している5億円のコミットメントラインに加えて、主要取引銀行と総額15億円の当座貸越契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めていることから、このような状況においても、当社グループの事業運営資金について充分な水準を維持することが可能となっております。なお、当第2四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、コミットメントラインと当座貸越契約の合計で20億円となっております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。