資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/23 13:11

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/23 13:11

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,513千円	3,776千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	8,210千円		7,761千円
繰延税金負債合計	△2,449		△2,449
繰延税金資産の純額	23,588		12,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して295,158千円増加し、1,288,840千円となりました。

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#10 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2019/12/23 13:11

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長川合大無の所有株式数は、同氏の資産管理会社である川合商会株式会社が所有する株式数を含んでおります。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,816千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,588千円に含めて表示しております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

償却原価法(定額法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
満期保有目的の債券	40,000	41,210	1,210
資産計	894,841	896,051	1,210
(1)未払金	207,977	207,977	-

(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年9月30日)

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額	247.50円	600.42円
1株当たり当期純利益	142.14円	134.34円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当社は、2019年6月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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