営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株あたり払込金額
		新規発行前の1株あたりの時価
	既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年9月期から2023年9月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2022/12/28 14:30

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
4.① 新株予約権者は、2022年9月期から2023年9月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2022/12/28 14:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の営業収益及び営業費用は623,083千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。

2022/12/28 14:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

2022/12/28 14:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は、2022年9月期を「成長投資の結実フェーズ」とし、投資効果を最大限実現させられるよう「クライアント数の増大」「サービスの拡充」「M&A・事業提携」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。「サービスの拡充」施策につきましては、「不動産売却査定」に次ぐ、第2の収益の柱を作るべく、新サービスを続々リリースしました。2021年9月に外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』、2021年12月に『リビンマッチ』クライアント用スマホアプリ、2022年2月にAI不動産査定書作成サービス『ターボ査定』及び不動産ビジ ネスツール比較サイト『不動産ビジネスバンク』、2022年8月にVRバーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』をリリースしました。「M&A・事業提携」施策につきましては、不動産DXの未着手領域への進出を加速させるため、M&A案件の発掘に継続して取り組んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、営業収益3,029,520千円(前期比6.6%減)、営業利益379,683千円(前期比172.5%増)、経常利益380,484千円(前期比157.0%増)、当期純利益235,425千円(前期比165.3%増)となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2022/12/28 14:30