有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費	49,465千円	53,480千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
新株予約権戻入益	―千円	1,855千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2017年第2回新株予約権	2018年第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 5名	当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 165,000株 (注)1、2	普通株式 60,000株 (注)1、2
付与日	2017年7月16日	2018年1月18日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年7月17日 至 2027年6月30日	自 2020年1月19日 至 2028年1月10日

	2018年第2回新株予約権	2020年第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 600,000株 (注)1、2	普通株式 21,300株 (注)1
付与日	2018年1月18日	2020年7月16日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年1月19日 至 2028年1月10日	自 2022年7月16日 至 2030年7月15日

	2021年第1回新株予約権	2021年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 8,500株 (注)1	普通株式 12,600株 (注)1
付与日	2021年7月14日	2021年7月14日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年7月15日 至 2031年7月13日	自 2023年7月15日 至 2031年6月27日

	2022年第1回新株予約権	2022年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 13,500株 (注)1	普通株式 34,200株 (注)1
付与日	2022年6月28日	2022年6月28日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年6月29日 至 2032年6月27日	自 2024年6月29日 至 2032年6月9日

	2023年第2回新株予約権	2023年第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 22,800株 (注)1	普通株式 48,900株 (注)1
付与日	2023年6月14日	2023年6月14日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年7月2日 至 2033年6月29日	自 2025年7月1日 至 2033年6月13日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]①[ストックオプション制度の内容]に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2017年 第2回 新株予約権 (注)	2018年 第1回 新株予約権 (注)	2018年 第2回 新株予約権 (注)	2020年 第1回 新株予約権	2021年 第1回 新株予約権	2021年 第2回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	8,500	12,600
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	1,800
権利確定	―	―	―	―	8,500	10,800
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	30,000	25,005	262,815	20,400	―	―
権利確定	―	―	―	―	8,500	10,800
権利行使	15,000	15,000	168,930	13,600	2,600	―
失効	―	―	―	―	700	―
未行使残	15,000	10,005	93,885	6,800	5,200	10,800

	2022年 第1回 新株予約権	2022年 第2回 新株予約権	2023年 第2回 新株予約権	2023年 第3回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	13,500	34,200	―	―
付与	―	―	22,800	48,900
失効	―	900	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	13,500	33,300	22,800	48,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

(注) 2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2017年 第2回 新株予約権 (注)1	2018年 第1回 新株予約権 (注)1、2	2018年 第2回 新株予約権 (注)1、2	2020年 第1回 新株予約権	2021年 第1回 新株予約権	2021年 第2回 新株予約権
権利行使価格(円)	164	209	209	1	1	2,608
行使時平均株価(円)	1,676	1,676	1,472	1,676	822	―
付与日における 公正な評価単価(円)	―	―	―	2,145	2,650	1,443

	2022年 第1回 新株予約権	2022年 第2回 新株予約権	2023年 第2回 新株予約権	2023年 第3回 新株予約権
権利行使価格(円)	1	1,927	1	1,324
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	1,901	1,023	1,357	701

(注) 1.2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2021年6月15日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式発行及び2023年11月13日開催の取締役会において決議された海外募集による新株式発行に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2023年第2回新株予約権	2023年第3回新株予約権
株価変動性	50.22%(注)1	56.98%(注)2
予想残存期間	2年(注)3	6年(注)4
予想配当	0円/株(注)5	0円/株(注)5
無リスク利子率	△0.069%(注)6	0.11%(注)7

(注)1.2年間(2021年6月27日から2023年6月30日)の株価実績に基づき算定しております。
2.2018年12月21日(上場日)から2023年6月30日の株価実績に基づき算定しております。
3.割当日から権利行使期間の開始日までとしております。
4.算定時点から権利行使期間の中間点までとしております。
5.直近の配当実績によっております。
6.評価基準日における償還年月日2025年7月1日の中期国債450(2)の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
7.評価基準日における償還年月日2029年6月20日の超長期国債355の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 126,751千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 282,227千円