有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]①[ストックオプション制度の内容]に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 1.2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2021年6月15日開催の取締役会決議による第三者割当増資による新株式発行、2023年1月20日開催の取締役会決議による第三者割当増資による新株式発行、2023年11月13日開催の取締役会により決議された海外募集による新株式発行及び2025年8月18日開催の取締役会において決議した第3回第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2019年6月29日から2025年6月27日の株価実績に基づき算定しております。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までとしております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2031年6月20日の超長期国債129の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 39,922千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 15,820千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 45,800千円 | 25,158千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 13,316千円 | ― 千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2017年第2回新株予約権 | 2018年第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 | 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 165,000株 (注)1、2 | 普通株式 60,000株 (注)1、2 |
| 付与日 | 2017年7月16日 | 2018年1月18日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年7月17日 至 2027年6月30日 | 自 2020年1月19日 至 2028年1月10日 |
| 2021年第2回新株予約権 | 2022年第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 7名 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 12,600株 (注)1 | 普通株式 13,500株 (注)1 |
| 付与日 | 2021年7月14日 | 2022年6月28日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年7月15日 至 2031年6月27日 | 自 2024年6月29日 至 2032年6月27日 |
| 2022年第2回新株予約権 | 2023年第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 12名 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 34,200株 (注)1 | 普通株式 22,800株 (注)1 |
| 付与日 | 2022年6月28日 | 2023年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年6月29日 至 2032年6月9日 | 自 2025年7月2日 至 2033年6月29日 |
| 2023年第3回新株予約権 | 2024年第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 14名 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 48,900株 (注)1 | 普通株式 46,400株 (注)1 |
| 付与日 | 2023年6月30日 | 2024年7月1日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年7月1日 至 2033年6月13日 | 自 2026年7月2日 至 2034年6月30日 |
| 2024年第2回新株予約権 | 2025年第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 12名 | 当社従業員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 56,600株 (注)1 | 普通株式 31,200株 (注)1 |
| 付与日 | 2024年7月1日 | 2025年6月27日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2026年6月29日 至 2034年6月13日 | 自 2027年6月27日 至 2035年6月25日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]①[ストックオプション制度の内容]に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2017年 第2回 新株予約権 (注) | 2018年 第1回 新株予約権 (注) | 2021年 第2回 新株予約権 | 2022年 第1回 新株予約権 | 2022年 第2回 新株予約権 | 2023年 第2回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | 22,800 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,400 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,400 |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 15,000 | 2,505 | 5,400 | 4,500 | 18,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,400 |
| 権利行使 | ― | ― | ― | 4,500 | ― | 11,400 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 15,000 | 2,505 | 5,400 | ― | 18,000 | ― |
| 2023年 第3回 新株予約権 | 2024年 第1回 新株予約権 | 2024年 第2回 新株予約権 | 2025年 第1回 新株予約権 | |||
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 38,900 | 46,400 | 52,400 | ― | ||
| 付与 | ― | ― | ― | 31,200 | ||
| 失効 | ― | 17,400 | 6,300 | ― | ||
| 権利確定 | 38,900 | ― | ― | ― | ||
| 未確定残 | ― | 29,000 | 46,100 | 31,200 | ||
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ||
| 権利確定 | 38,900 | ― | ― | ― | ||
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ||
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ||
| 未行使残 | 38,900 | ― | ― | ― |
(注) 2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2017年 第2回 新株予約権 (注)1 | 2018年 第1回 新株予約権 (注)1、2 | 2021年 第2回 新株予約権 (注)2 | 2022年 第1回 新株予約権 | 2022年 第2回 新株予約権 (注)2 | 2023年 第2回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 163 | 207 | 2,566 | 1 | 1,897 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | 996 | ― | 996 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | ― | ― | 1,443 | 1,901 | 1,023 | 1,357 |
| 2023年 第3回 新株予約権 (注)2 | 2024年 第1回 新株予約権 | 2024年 第2回 新株予約権 (注)2 | 2025年 第1回 新株予約権 (注)2 | |||
| 権利行使価格(円) | 1,304 | 1 | 879 | 1,419 | ||
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ||
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 701 | 869 | 462 | 806 |
(注) 1.2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2021年6月15日開催の取締役会決議による第三者割当増資による新株式発行、2023年1月20日開催の取締役会決議による第三者割当増資による新株式発行、2023年11月13日開催の取締役会により決議された海外募集による新株式発行及び2025年8月18日開催の取締役会において決議した第3回第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 2025年第1回新株予約権 | |
| 株価変動性 | 60.99%(注)1 |
| 予想残存期間 | 6年(注)2 |
| 予想配当 | 0円/株(注)3 |
| 無リスク利子率 | 1.034%(注)4 |
(注)1.2019年6月29日から2025年6月27日の株価実績に基づき算定しております。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までとしております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2031年6月20日の超長期国債129の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 39,922千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 15,820千円