有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2017年第1回新株予約権	2017年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 675,000株 (注)1	普通株式 165,000株 (注)1
付与日	2017年7月16日	2017年7月16日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年7月16日 至 2027年7月15日	自 2019年7月17日 至 2027年6月30日

	2018年第1回新株予約権	2018年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 6名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 60,000株 (注)1	普通株式 600,000株 (注)1
付与日	2018年1月18日	2018年1月18日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年1月19日 至 2028年1月10日	自 2020年1月19日 至 2028年1月10日

(注)1.株式数に換算して記載しております。2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4[提出会社の状況] 1[株式等の状況] (2)[新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2017年第1回 新株予約権	2017年第2回 新株予約権	2018年第1回 新株予約権	2018年第2回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		506,250	120,000	60,000	600,000
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		168,750	-	-	-
未確定残		337,500	120,000	60,000	600,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		168,750	-	-	-
権利確定		168,750	-	-	-
権利行使		281,250	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		56,250	-	-	-

(注)2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2017年第1回 新株予約権	2017年第2回 新株予約権	2018年第1回 新株予約権	2018年第2回 新株予約権
権利行使価格	(円)	167	167	214	214
行使時平均株価	(円)	3,155	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)1.2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.2017年第1回新株予約権の一部にかかる行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 4,268,426千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 344,081千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2017年第1回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。