有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」をミッションとして掲げ、「世界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、人が行う業務を一つでも多く自動化・無人化する、そして、社会の進化を推し進めていく」という経営理念のもと、新しい無人化・IoTシステムの実現に寄与すべく、高性能かつ高品質の自律制御技術を市場に提供することを自社の存在意義と考えております。
このような事業目的を実現するため、当社ではインダストリアル向けドローン・プラットフォームである「ACSL-PF1」を軸に、各分野のコアクライアント(一回の取引ではなく、継続的な取引関係構築が見込めるクライアント)となるパートナー企業とプロジェクトを通じ、各種用途向けのインダストリアル向けドローン・ソリューションを構築して、実際の経済効果を生み出すドローン用途を創出していくことを経営の基本方針としております。当社は大きな区分において製品を提供する製造業であるものの、ドローン産業の黎明期における発展を促進していくため、独自のドローン機体やシステムを用いた有償の概念検証(PoC)、顧客業務への実装を行うシステムインテグレーション及び代替プレッシャーの低い特注インダストリアル製品の量産を行うことで、高い水準の収益が持続的に得られ、開発投資の継続による技術革新を推進できるビジネスモデルの確立を目指します。
(2)目標とする経営指標(KPI:Key Performance Indicator)等
当社では、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、研究開発費を特に重視しております。また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとしてのKPIは、コアクライアントに基づいたストック型モデルを想定した上で、コアクライアント数、概念検証(PoC)及びカスタム開発におけるプロジェクトの案件数、特注システムである機体の販売台数があげられます。現在の事業計画においては、2021年3月期に、コアクライアント数100社程度、特注ドローン500台到達をKPIとして目標設定しております。研究開発費においては、開発アイテムの優先順位付け、外部パートナーを有効活用することにより、研究開発とプラットフォーム強化を効率よく行うとともに、2021年3月期においては売上比率で20%～25%の投資を目標設定しております。
■ 当社が目標とする経営指標(KPI)等

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の製品提供が可能なインダストリアル向けドローン市場は、国内外において大きな成長が見込まれております。特に国内では、政府の規制整備への積極的な姿勢に加えて、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援等の3つの用途において、民間企業がドローン活用を検討、導入を目指し、有償で概念検証(PoC)を開始しており、今後もインダストリアル向けドローン市場の創出及び拡大が続くものと考えております。
インフラ点検においては、国内の老朽化したインフラ設備(製造施設、倉庫、下水道、室内施設等)の維持管理のための点検ニーズの増加と、労働者人口の減少による業務効率化・無人化・IoT化の流れによって、ドローン導入投資が増加しております。複数年にわたる実証実験の継続と実証の深化に伴い、各企業から依頼案件の増加しています。また、2019年3月には経済産業省より「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」が提示され、国レベルでのドローン利活用の促進がなされております。
物流用途においては、国交省より、2018年9月にレベル3(無人地帯での補助者なし目視外飛行)の要件が定められたことに伴い、当事業年度より福島県での実証実験及びそれに続く複数個所での実証実験、商用化に向けて社会的に実装が始まっております。
防災・災害支援用途においても、目視外飛行の要件の整備とともに、頻発する自然災害時における救援等のニーズにおいて、有人ヘリコプターから無人ドローンへの置き換えが具体化しており、国及び自治体の入札案件も増加しております。
このような経営環境の中、当社では、特注機体、プラットフォーム機体の販売のみならず、システムインテグレーション、ソリューション構築を通じた販売の拡大により、売上高の拡大を企図しております。
今後、これまで行ってきた海外案件を含め、概念検証(PoC)/カスタム開発を通じた新規顧客獲得による「場の拡大」(クライアント数の増加)、に加え、一部社会実装レベルに到達した「特注ドローンの実運用開始」(出荷機体数の増加)による事業の成長を見込んでおります。さらに、既存のコアクライアントにおける案件継続及び機体の導入、また、新規顧客の獲得により売上高の拡大を企図しております。
(4)会社の対処すべき課題
① 開発戦略
次世代機体の開発、技術革新への投資を継続し、ドローンの性能の基盤となる自律制御・エッジ処理の高度化、4Gネットワークによる飛行制御の技術開発、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、ユーザーインターフェース強化等を目指します。
さらに、プラットフォーム技術の強化に加えて、用途特化型の技術開発を進めると同時に、外部の最先端技術の活用・融合により、効率的な開発を目指してまいります。
■ 当社のビジネスモデルが効率的な開発を可能にするコンセプトのイメージ

② 生産体制
安全品質を最優先事項と位置づけ、生産体制のレベルアップを図り、カスタム機体、量産機体における品質向上を図ります。また、営業・開発・生産拠点の統合による効率的・効果的なカスタム開発体制の構築とともに、コスト削減を目的として部品調達、機体の組み立て、評価試験等の委託先の最適化を目指します。
③ 営業戦略
販売においては、引き続き大規模事業を中心とした各分野の顧客に対し、業務効率化・無人化を目指した各種用途向けの産業用ドローン・ソリューションの展開を目指します。さらなる顧客基盤の拡大及び既存顧客における業務導入本格化に伴う機体販売の増加を目指し、外部パートナーとのネットワーク強化、また、シンガポールを中心とした新規地域への展開に取り組んでまいります。
④ 規制への対応
ドローン関連業界を取り巻く規制やガイドライン、特にドローンの目視外飛行についての対応として、関連する経済産業省、国土交通省などの行政機関と引き続き、密な意思疎通を図ってまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
今後一層の事業拡大を進めるにあたり、適切なコーポレート・ガバナンスシステムを不断に見直し、コンプライアンス遵守体制の整備に継続して取り組んでまいります。また、監査役、監査法人との連携を図ることで、内部統制システムの適切な運用を進めてまいります。