- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 11,474 | 24,505 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) | 1,462 | 2,502 |
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー事業」は、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/03/25 15:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、エネルギー事業におけるプロパンガスメーター自動検針機器(工具、器具及び備品)、不動産投資マネジメント事業における車両(車両運搬具)及び本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/03/25 15:30- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2026/03/25 15:30- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、主要な事業として、不動産投資家(以下、「オーナー様」という。)に対し、主に、投資用新築一棟賃貸マンション(以下、「賃貸マンション」という。)の用地仕入、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理(家賃保証)、売買仲介までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。
(事業の特徴)
2026/03/25 15:30- #6 事業等のリスク
(6)ガス事故発生のリスクについて
当社グループのエネルギー事業において、プロパンガスの供給や消費時に漏洩や爆発等の事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等重大な影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)引渡時期等の変動による業績への影響と半期損益の変動リスクについて
2026/03/25 15:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
土地売上高
取得したマンション事業用地等を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
2026/03/25 15:30- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 15:30 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産投資マネジメント事業」は、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業により構成されております。
2026/03/25 15:30- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 15:30 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 不動産投資マネジメント事業 | 144 | (20) |
| エネルギー事業 | 9 | (2) |
| 報告セグメント計 | 153 | (22) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用人員数(契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、前連結会計年度から開発を行っていた27物件が竣工したことにより、当連結会計年度末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計194棟、管理戸数は7,708戸となりました。
この結果、売上高は24,505百万円(前連結会計年度比43.1%増)、営業利益は2,573百万円(同66.7%増)、経常利益は2,529百万円(同67.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,652百万円(同65.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/25 15:30- #13 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)エネルギー事業
当連結会計年度は、主に、プロパンガス供給設備の取得等のため437百万円の投資を実施いたしました。
2026/03/25 15:30- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高の見通しであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/25 15:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
(1)土地売上高
取得した賃貸マンション用地を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
2026/03/25 15:30- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びM&Aに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。
変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2026/03/25 15:30- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
