- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産投資マネジメント事業」は、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業により構成されております。
2026/03/25 15:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、エネルギー事業におけるプロパンガスメーター自動検針機器(工具、器具及び備品)、不動産投資マネジメント事業における車両(車両運搬具)及び本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/03/25 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 福岡地所株式会社 | 2,209 | 不動産投資マネジメント事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、主要な事業として、不動産投資家(以下、「オーナー様」という。)に対し、主に、投資用新築一棟賃貸マンション(以下、「賃貸マンション」という。)の用地仕入、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理(家賃保証)、売買仲介までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。
(事業の特徴)
2026/03/25 15:30- #5 事業等のリスク
(7)引渡時期等の変動による業績への影響と半期損益の変動リスクについて
当社グループの不動産投資マネジメント事業において、一取引当たりの金額は高額となっており、また、年間の各取引の件数等が現状では必ずしも多くない(直近3期間における年間平均竣工棟数22棟)状況にあります。そのため、天災や不測の事態、当社グループがコントロールできない外部要因によって、建築確認許可が下りる時期、土地及び建売物件の引渡時期、建築工事の竣工・引渡時期に遅れが生じ、計画していた時期での収益の認識ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同様の理由により、各期における半期毎の財政状態及び経営成績は大きく変動する傾向にあり、特定の半期業績等のみによって通期の業績見通しを判断することは困難な状況にあります。
2026/03/25 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/03/25 15:30 - #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産投資マネジメント事業 | 144 | (20) |
| エネルギー事業 | 9 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用人員数(契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥コンプライアンスの徹底
当社グループでは、不動産投資マネジメント事業及びプロパンガス販売事業を行っていることから、現在、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業免許、特定建設業許可、液化石油ガス販売事業登録、ガス小売事業者登録及び液化石油ガス保安機関認定を取得しており、各種法規制等のもとに事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動を行っております。
当社グループでは、今後も、全社的にコンプライアンスを徹底することが必要であると考えており、経営陣のコンプライアンスに対する認識強化に加え、独立役員の牽制機能の強化(独立役員全員が出席する会議体の運営)、全社員を対象にした定期的な研修等を継続して実施して参ります。また、今後も新たな事業展開によって、子会社や関係会社が増加することに比例して、不正行為等による法令違反の発生リスクが増加していくと想定されるため、組織が健全かつ効果的に運営されるように、内部統制の実効性を高めるための環境、体制を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、経営の公正性・透明性を確保して参ります。
2026/03/25 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産投資マネジメント事業)
当事業は、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業により構成されております。
2026/03/25 15:30- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は574百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)不動産投資マネジメント事業
当連結会計年度は、主に、リース資産や工具、器具及び備品等取得、熊本サテライトオフィス及び沖縄支社移転のため74百万円の投資を実施いたしました。
2026/03/25 15:30- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
不動産投資マネジメント事業に係る賃貸マンションの建築工事の請負について、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じた当連結会計年度の完成工事高を認識しております。決算日における工事進捗度は発生原価に基づくインプット法により見積りを行っております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/03/25 15:30- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割)
当社は、2026年1月1日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割(以下、「本件吸収分割」という。)により、当社の不動産投資マネジメント事業を当社の100%子会社であるGLC株式会社(2026年1月1日付で株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社より商号を変更。以下、「GLC」という。)に承継し、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社の商号を「GLC GROUP株式会社」に変更いたしました。
(1)本件吸収分割の背景と目的
2026/03/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
