前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
法人税法の改定に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。