(c) EBITDAが40億円以上となった場合行使可能割合100%
なお、EBITDAは、2024年3月期より適用済の算式(EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却損及び評価損益+株式報酬費用)により判定するものとする。
また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとする。

2026/06/18 15:30

#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法	観測可能でないインプット	観測可能でないインプットの範囲
評価技法	観測可能でないインプット	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
類似会社比較法	売上高倍率	-	1.2倍～2.9倍
類似会社比較法	営業利益倍率	-	11.6倍
割引キャッシュ・フロー法	割引率	-	5.0%～8.0%

(ⅲ)観察可能でないインプットにおける感応度分析
観察可能でないインプットのうち、売上高倍率、予想ボラティリティーについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。

2026/06/18 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。2024年3月期から収益のポートフォリオ化を成長戦略の一つとし、主にエネルギー領域において1成約ごとにショット型で収益が発生するショット型契約での成約件数を増やすとともに、ユーザーの利用状況に応じて毎月収益が発生するストック型契約の成約件数の積み上げを行っており、継続的な利益成長の蓋然性向上に努めております。そのため、現在は売上収益及びEBITDA(営業利益+減価償却費+固定資産除却損及び評価損益+株式報酬費用)に加え、将来利益(1件の成約によって将来生まれる総利益)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。
また、当社グループは、2026年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を推進しており、最終事業年度である2030年3月期には、売上収益800億円、EBITDA130億円の達成を目指しております。

2026/06/18 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

人材領域では、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や企業における人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、就職活動早期化の影響を受けながらも、新卒層の約90%が会員となる強固な会員基盤を元に、キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大等による成約件数の増加、成約単価の上昇等により人材紹介を中心に成長し、前年同期比で増収増益を達成いたしました。また、持分法適用関連会社であった株式会社HRteamを2025年11月から連結子会社化したことにより人材領域業績に加算されるとともに、成約件数の最大化による成約単価交渉力向上、顧客(求人事業者)基盤の強化、テクノロジーを活用した生産性向上施策等を横展開すること等によるシナジーを最大化することで、市場シェアの更なる拡大を図っております。
こうした施策の成果もあり、エネルギー領域・人材領域の大幅な事業成長に加え、エネルギー領域を中心としたストック利益の拡大と、当連結会計年度においてHRteam社段階取得に係る差益323百万円がその他の収益に計上された結果、売上収益29,100百万円(前年同期比32.5%増)、営業利益4,073百万円(前年同期比36.3%増)、税引前当期利益4,004百万円(前年同期比36.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,717百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2026/06/18 15:30

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資利益	14	39	36
営業利益		2,987	4,073
金融収益	22	28	85

2026/06/18 15:30

#6 重要な契約等（連結）

連結会計年度末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前連結会計年度末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額の75%以上に維持すること。
(2) 連結損益計算書上の営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。2026/06/18 15:30