訂正有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年6月19日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性のある会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 公表済みだが未適用のIFRSの新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、当社グループに与える影響は現在評価中であります。
(5) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(6) 表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の預入による支出」(当連結会計年度△91百万円)については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の返還による収入」(当連結会計年度14百万円)については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の預入による支出」に表示していた△126百万円、及び「敷金の返還による収入」に表示していた11百万円は、「その他」△159百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」(当連結会計年度-百万円)については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」5百万円に含めて表示しております。
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年6月19日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性のある会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 公表済みだが未適用のIFRSの新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、当社グループに与える影響は現在評価中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 IFRS第7号 | 金融商品の分類 及び測定に関する基準の改訂 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | 金融商品の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に関する開示の改訂 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における 表示および開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
(5) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(6) 表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の預入による支出」(当連結会計年度△91百万円)については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の返還による収入」(当連結会計年度14百万円)については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の預入による支出」に表示していた△126百万円、及び「敷金の返還による収入」に表示していた11百万円は、「その他」△159百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」(当連結会計年度-百万円)については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」5百万円に含めて表示しております。