有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

29.初度適用
当社グループは、2022年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2020年4月1日であります。
IFRSへの移行にあたり、当社グループは従前の日本基準で作成した財務諸表を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は以下のとおりであります。
なお、当社グループは前第2四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、以下、「初度適用(3) 調整表 ①移行日(2020年4月1日)の資本に対する調整」については財務諸表の調整を開示しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
④ 株式報酬
移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択しております。
(2) 強制的な例外規定
IFRS第1号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2020年4月1日)の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

2,764

△500

―

2,264

現金及び現金同等物

売掛金

753

12

―

765

営業債権及びその他の債権

前払費用

32

△32

―

―

―

―

543

―

543

その他の金融資産

その他

69

△24

△2

43

(a)

その他の流動資産

貸倒引当金

△1

1

―

―

―

流動資産合計

3,618

―

△2

3,616

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

27

―

―

27

有形固定資産

―

―

431

431

(b)

使用権資産

無形固定資産

ソフトウエア

186

△186

―

―

―

その他

0

△0

―

―

―

―

187

―

187

無形資産

投資その他の資産

投資有価証券

5

△5

―

―

―

関係会社株式

9

△9

―

―

―

敷金

64

△64

―

―

―

―

98

―

98

その他の金融資産

繰延税金資産

18

―

9

27

(n)

繰延税金資産

その他

27

△20

△6

0

(a)

その他の非流動資産

固定資産合計

338

―

433

772

非流動資産合計

繰延資産

4

―

△4

―

(e)

―

繰延資産合計

4

―

△4

―

―

資産合計

3,962

―

426

4,388

資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債及び資本

負債

流動負債

流動負債

買掛金

67

23

―

91

営業債務及びその他の債務

1年内返済予定の長期借入金

438

―

△3

435

(a)

社債及び借入金

未払金

380

△380

―

―

―

未払費用

10

△10

―

―

―

―

―

78

78

(b)

リース負債

―

380

129

509

(g)

その他の金融負債

未払法人税等

102

―

―

102

未払法人所得税等

未払消費税等

18

△18

―

―

―

前受金

127

―

―

127

契約負債

預り金

6

△6

―

―

―

返金引当金

15

―

―

15

返金引当金

その他

23

10

25

60

(d)

その他の流動負債

流動負債合計

1,189

―

230

1,419

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

609

―

△5

604

(a)

社債及び借入金

―

―

352

352

(b)

リース負債

―

―

127

127

(g)

その他の金融負債

資産除去債務

25

―

―

25

引当金

その他

20

―

―

20

その他の非流動負債

固定負債合計

656

―

474

1,130

非流動負債合計

負債合計

1,845

―

704

2,550

負債合計

純資産の部

資本

資本金

819

―

―

819

資本金

資本準備金

760

4

22

787

(e)(f)

資本剰余金

繰越利益剰余金

931

―

△300

631

(o)

利益剰余金

自己株式

△399

―

―

△399

自己株式

新株予約権

4

△4

―

―

―

純資産合計

2,116

―

△277

1,838

資本合計

負債純資産合計

3,962

―

426

4,388

負債及び資本合計

② 前連結会計年度(2021年3月31日)の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

2,661

△250

―

2,411

現金及び現金同等物

売掛金

819

△5

△9

804

(l)

営業債権及びその他の債権

前払費用

68

△68

―

―

―

―

458

―

458

その他の金融資産

その他

264

△142

△16

105

(a)

その他の流動資産

貸倒引当金

△7

7

―

―

―

流動資産合計

3,806

―

△26

3,780

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

59

―

―

59

有形固定資産

―

―

433

433

(b)

使用権資産

無形固定資産

のれん

1,877

―

31

1,909

(g)(i)(j)

のれん

その他

429

△429

―

―

―

―

435

△5

429

(m)

無形資産

投資その他の資産

投資有価証券

1

△1

―

―

―

関係会社株式

9

△9

―

―

―

敷金

77

△77

―

―

―

―

87

―

87

その他の金融資産

繰延税金資産

40

―

13

53

(n)

繰延税金資産

その他

54

△8

△45

1

(a)(h)(m)

その他の非流動資産

貸倒引当金

△1

1

―

―

―

固定資産合計

2,548

―

427

2,975

非流動資産合計

繰延資産

24

―

△24

―

(a)(e)

―

繰延資産合計

24

―

△24

―

―

資産合計

6,378

―

377

6,755

資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債及び資本

負債

流動負債

流動負債

買掛金

76

26

―

102

営業債務及びその他の債務

短期借入金

50

602

△15

636

(a)

社債及び借入金

1年内償還予定の社債

150

△150

―

―

―

1年内返済予定の長期借入金

452

△452

―

―

―

―

―

104

104

(b)

リース負債

未払金

1,029

3

21

1,054

(g)

その他の金融負債

未払法人税等

14

―

―

14

未払法人所得税等

―

74

―

74

契約負債

返金引当金

11

―

―

11

返金引当金

その他

173

△103

35

104

(d)

その他の流動負債

流動負債合計

1,957

―

145

2,103

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

525

1,341

△50

1,816

(a)

社債及び借入金

長期借入金

1,341

△1,341

―

―

―

―

―

331

331

(b)

リース負債

長期未払金

350

―

6

357

(g)(i)

その他の金融負債

資産除去債務

28

―

―

28

引当金

繰延税金負債

96

―

―

96

(n)

繰延税金負債

固定負債合計

2,342

―

287

2,630

非流動負債合計

負債合計

4,299

―

433

4,733

負債合計

純資産の部

資本

資本金

827

―

―

827

資本金

資本剰余金

768

4

35

807

(e)(f)

資本剰余金

繰越利益剰余金

879

―

△87

791

(o)

利益剰余金

自己株式

△399

―

―

△399

自己株式

新株予約権

4

△4

―

―

―

―

―

△3

△3

(c)

その他の資本の構成要素

純資産合計

2,078

―

△56

2,022

資本合計

負債純資産合計

6,378

―

377

6,755

負債及び資本合計

③ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の包括利益に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

4,704

―

△15

4,689

(l)

売上収益

売上原価

949

―

△2

946

(b)(d)

売上原価

売上総利益

3,754

―

△12

3,742

売上総利益

販売費及び一般管理費

3,821

120

△151

3,790

(b)(d)(f) (h)(j)(k) (l)

販売費及び一般管理費

―

202

△5

197

その他の収益

―

53

△10

43

(a)(e)

その他の費用

営業損失(△)

△66

28

144

106

営業利益

営業外収益

74

△73

88

89

金融収益

営業外費用

70

△53

18

35

(a)(b)(g)

金融費用

特別利益

129

△129

―

―

―

特別損失

124

△120

△3

―

(c)

―

税金等調整前当期純損失(△)

△58

―

217

159

税引前当期利益

法人税等合計

△5

―

4

△0

(n)(k)

法人所得税費用

当期純損失(△)

△52

―

213

160

当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

―

―

△3

△3

(c)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益合計

―

―

△3

△3

その他の包括利益合計

包括利益

△52

―

209

156

当期包括利益

④ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
(a) 実効金利法による償却原価法の適用による調整
日本基準において社債及び借入金に関連する不可分の手数料を前払費用及び長期前払費用、又は、その他流動資産及び投資その他の資産として資産計上し、償却期間に応じて償却しておりましたが、IFRSにおいては当該取引コストを直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により測定しております。
(b) リースに対する調整
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債を認識しております。
(c) 金融商品の測定に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融資産について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(d) 未払有給休暇に対する調整
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(e) 株式交付費に対する調整
日本基準では繰延資産としていた株式の交付のために直接支出した資本取引費用について、IFRSでは資本から控除しております。
(f) 新株予約権に対する調整
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSでは移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定しております。
(g) 企業結合に係る条件付対価に対する調整
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(固定)」として認識しております。当該金融負債の公正価値の変動については、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。
(h) 前払広告宣伝費に係る調整
日本基準では将来に渡って効果が及ぶ広告宣伝費を資産計上し広告期間に渡って償却しておりましたが、IFRSでは当該広告にアクセスする権利を得た時点に費用として認識しております。
(i) 割賦未払金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では元本金額で測定していた一部の「割賦未払金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。
(j) のれんに係る調整
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。
(k) 法人所得税に係る調整
日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。
(l) 売上収益に係る変動対価の調整
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた変動対価の見積額については、IFRSでは売上収益の控除項目として表示しております。
(m) 無形資産に係る調整
日本基準では金融商品としていた資産の一部について、IFRSでは無形資産として表示しております。
(n) 税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(o) 利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)

	移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)
	―単体―	―連結―
(a) 実効金利法による償却原価法の適用による調整	△0	△3
(b) リースに対する調整	―	△1
(c) 金融商品の測定に係る調整	―	3
(d) 未払有給休暇に対する調整	△17	△24
(e) 株式交付費に対する調整	3	6
(f) 新株予約権に対する調整	△31	△43
(g) 企業結合に係る条件付対価に対する調整	△256	△167
(h) 前払広告宣伝費に係る調整	―	△14
(i) 割賦未払金への償却原価法適用に伴う調整	―	△2
(j) のれんに係る調整	―	173
(k) 法人所得税に係る調整	―	―
(l) 売上収益に係る変動対価の調整	―	△9
(m) 無形資産に係る調整	―	△5
その他	1	1
合計	△300	△87

(p) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために、主に、以下の表示組替を行っております。

・ 日本基準において「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動)として表示しております。 ・ 日本基準において区分掲記していた前払費用の一部を、IFRSにおいては「その他の流動資産」に含めて表示しております。 ・ 日本基準において区分掲記していた貸倒引当金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。 ・ 日本基準において「その他」(流動資産)に含めていた未収入金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他債権」に含めて表示しております。 ・ 日本基準において区分掲記していた「無形固定資産」又は「その他の無形固定資産」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。 ・ 日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」「関係会社株式」「敷金」「その他」を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(非流動)として表示しております。 ・ 日本基準において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。 ・ 日本基準において区分掲記していた「買掛金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しております。 ・ 日本基準において「その他」(流動負債)に含めていた「営業未払金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。 ・ 日本基準において区分掲記又は「その他」(流動負債)に含めていた「未払金」を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(流動)に含めて表示しております。 ・ 日本基準において区分掲記していた「前受金」を、IFRSにおいては「契約負債」として表示しております。 ・ 日本基準において区分掲記していた「預り金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しております。 ・ 日本基準において区分掲記していた「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(流動負債)として表示しております。 ・ 日本基準において区分掲記していた「社債」「長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(非流動負債)として表示しております。 ・ 日本基準において区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては「引当金」として区分掲記しております。 ・ 日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しております。 ・ 日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」に表示していた項目について、IFRSでは主に財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。

⑤ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。