有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
27.株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社又は子会社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社グループの株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。株式報酬に係る費用は以下のとおりであります。
① 株式報酬に係る費用
該当事項はありません。
② 当社が発行しているストック・オプション
当社が発行しているストック・オプションは以下のとおりであります。
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式であります。
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
(注3) 当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日から起算して1年を経過した日以降に、割当数の2分の1を上限として行使でき、2年を経過した日からは割当数のすべてを行使することができます。
(注4) 当社株式がいずれかの証券取引所に上場することが行使の条件となっております。
(注5) 権利確定条件の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
(注6) 割当日から2025年7月1日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。2025年7月2日から行使期間終期までの期間においては、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要しません。
(注7) 割当日から2029年9月1日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。2029年9月2日から行使期間終期までの期間においては、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要しません。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当社が発行しているストック・オプション
ストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、第5回及び第5回②ストック・オプション1個に対して付与される株式数は10株、第10回~第12回ストック・オプション1個に対して付与される株式数は100株であります。
(注2) 権利行使時における加重平均株価は、前連結会計年度において1,993円、当連結会計年度において1,880円であります。
(3) ストック・オプションの公正価値及び公正価値の算定方法
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
第11回新株予約権
(注)1.東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
2.当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティに基づき算定しております。
3.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
4.2024年3月期の配当予想額によっております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
第12回新株予約権
(注)1.東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
2.当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティに基づき算定しております。
3.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
4.2026年3月期の配当予想額によっております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社又は子会社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社グループの株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。株式報酬に係る費用は以下のとおりであります。
① 株式報酬に係る費用
該当事項はありません。
② 当社が発行しているストック・オプション
当社が発行しているストック・オプションは以下のとおりであります。
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式であります。
| 付与数 (株)(注1) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 (円) | 付与日の 公正価値(円) | |
| 第5回(注2、4) | 336,540 | 2017年7月18日 | 自 2019年7月19日 至 2027年7月18日 | 230 | 122 |
| 第5回②(注2、3) | 381,460 | 2018年3月13日 | 自 2020年3月14日 至 2028年3月13日 | 230 | 123 |
| 第10回(注5、6) | 229,700 | 2023年8月18日 | 自 2026年5月15日 至 2028年5月14日 | 2,084 | 18 |
| 第11回(注5、7) | 482,600 | 2024年4月18日 | 自 2030年5月15日 至 2038年5月14日 | 2,099 | 1 |
| 第12回(注5、7) | 307,500 | 2025年12月19日 | 自 2030年5月15日 至 2038年5月14日 | 2,157 | 1 |
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
(注3) 当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日から起算して1年を経過した日以降に、割当数の2分の1を上限として行使でき、2年を経過した日からは割当数のすべてを行使することができます。
(注4) 当社株式がいずれかの証券取引所に上場することが行使の条件となっております。
(注5) 権利確定条件の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
(注6) 割当日から2025年7月1日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。2025年7月2日から行使期間終期までの期間においては、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要しません。
(注7) 割当日から2029年9月1日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。2029年9月2日から行使期間終期までの期間においては、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要しません。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当社が発行しているストック・オプション
ストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 株式数 (株)(注1) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株)(注1) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 881,060 | 925 | 1,017,060 | 1,541 |
| 付与 | 482,600 | 2,099 | 307,500 | 2,157 |
| 行使 | 230,900 | 795 | 149,000 | 302 |
| 失効 | 2,900 | 2,084 | 1,100 | 2,084 |
| 満期消滅 | 112,800 | 625 | 2,000 | 625 |
| 期末未行使残高 | 1,017,060 | 1,541 | 1,172,460 | 1,861 |
| 期末行使可能残高 | 307,660 | 267 | 156,660 | 230 |
| 加重平均残存契約年数 | 7.7年 | 8.8年 | ||
| 期末現在の未行使のストック・ オプションの行使価格の範囲 | 218円~2,099円 | 230円~2,157円 | ||
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、第5回及び第5回②ストック・オプション1個に対して付与される株式数は10株、第10回~第12回ストック・オプション1個に対して付与される株式数は100株であります。
(注2) 権利行使時における加重平均株価は、前連結会計年度において1,993円、当連結会計年度において1,880円であります。
(3) ストック・オプションの公正価値及び公正価値の算定方法
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
第11回新株予約権
| 公正価値 | 1円/株 |
| 使用した評価技法 | モンテカルロ・シミュレーション |
| 付与日前日の株価 (注)1 | 1,977円 |
| 行使価格 | 2,099円 |
| 株価変動性 (注)2 | 68.24% |
| 予想残存期間 (注)3 | 14.1年 |
| 予想配当 (注)4 | 2.00円/株 |
| 無リスク利子率 (注)5 | 1.243% |
(注)1.東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
2.当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティに基づき算定しております。
3.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
4.2024年3月期の配当予想額によっております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
第12回新株予約権
| 公正価値 | 1円/株 |
| 使用した評価技法 | モンテカルロ・シミュレーション |
| 付与日前日の株価 (注)1 | 2,046円 |
| 行使価格 | 2,157円 |
| 株価変動性 (注)2 | 64.16% |
| 予想残存期間 (注)3 | 12.4年 |
| 予想配当 (注)4 | 12.00円/株 |
| 無リスク利子率 (注)5 | 2.099% |
(注)1.東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
2.当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティに基づき算定しております。
3.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
4.2026年3月期の配当予想額によっております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。