有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

決議年月日	第2回新株予約権 2016年1月18日	第4回新株予約権 2017年3月29日	第5回新株予約権 2017年7月18日
付与対象者の区分及び 人数	元当社取締役1名 当社従業員4名	元当社取締役1名 当社従業員7名	当社取締役1名 当社従業員22名
株式の種類及び付与数	普通株式 56,400株	普通株式 67,300株	普通株式 336,540株
付与日	2016年1月24日	2017年3月31日	2017年7月18日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年1月25日～ 2025年12月25日	2019年4月1日～ 2026年3月1日	2019年7月19日～ 2027年7月18日

決議年月日	第5回②新株予約権 2018年3月13日	第6回新株予約権 2019年8月9日	第7回新株予約権 2021年1月26日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役3名 当社従業員16名	当社取締役4名 当社従業員1名	当社取締役3名
株式の種類及び付与数	普通株式 381,460株	普通株式 640,000株	普通株式 112,800株
付与日	2018年3月13日	2019年9月4日	2021年2月12日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	2019年9月4日～ 2021年3月31日	期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年3月14日～ 2028年3月13日	2022年7月1日～ 2024年8月25日	2023年5月15日～ 2024年5月14日

決議年月日	第8回新株予約権 2021年1月26日	第9回新株予約権 2021年1月26日
付与対象者の区分及び 人数	当社従業員14名	当社従業員20名
株式の種類及び付与数	普通株式 118,000株	普通株式 40,000株
付与日	2021年2月12日	2021年2月12日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2021年2月12日～ 2022年7月1日	2021年2月12日～ 権利行使時
権利行使期間	2023年5月15日～ 2025年5月14日	2023年5月15日～ 2025年5月14日

(注) 2018年9月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	第2回新株予約権 2016年1月18日	第4回新株予約権 2017年3月29日	第5回新株予約権 2017年7月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	21,850	24,150	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	21,850	24,150	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	11,350	13,650	176,870
権利確定	21,850	24,150	―
権利行使	―	―	54,500
失効	―	―	―
未行使残	33,200	37,800	122,370

決議年月日	第5回②新株予約権 2018年3月13日	第6回新株予約権 2019年8月9日	第7回新株予約権 2021年2月12日
権利確定前(株)
前事業年度末	341,460	640,000	―
付与	―	―	112,800
失効	―	40,000	―
権利確定	170,730	―	―
未確定残	170,730	600,000	112,800
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	170,730	―	―
権利行使	11,500	―	―
失効	―	―	―
未行使残	159,230	―	―

決議年月日	第8回新株予約権 2021年2月12日	第9回新株予約権 2021年2月12日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	118,000	40,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	118,000	40,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注) 2018年9月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	第2回新株予約権 2016年1月18日	第4回新株予約権 2017年3月29日	第5回新株予約権 2017年7月18日
権利行使価格(円)	218	230	230
行使時平均株価(円)	―	―	837
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

決議年月日	第5回②新株予約権 2018年3月13日	第6回新株予約権 2019年8月9日	第7回新株予約権 2021年2月12日
権利行使価格(円)	230	938	625
行使時平均株価(円)	778	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	7	1

決議年月日	第8回新株予約権 2021年2月12日	第9回新株予約権 2021年2月12日
権利行使価格(円)	625	625
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	1	1

(注) 2018年9月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格が調整されております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第2回から第5回②のストック・オプション付与日時点において、当社は非上場企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
(2) 第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	57.56%
予想残存期間 (注)2	5年
予想配当 (注)3	―
無リスク利子率 (注)4	△0.299%

(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のヒストリカルボラティリティに基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。
3.配当実績がないため、記載しておりません。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(3) 第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	76.98%
予想残存期間 (注)2	3.3年
予想配当 (注)3	―
無リスク利子率 (注)4	△0.123%

(注)1.企業会計基準8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.配当実績がないため、記載しておりません。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4) 第8回及び第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	76.98%
予想残存期間 (注)2	4.3年
予想配当 (注)3	―
無リスク利子率 (注)4	△0.122%

(注)1.企業会計基準8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.配当実績がないため、記載しておりません。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結事業年度末における本源的価値の合計額及び当連結事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結事業年度末における本源的価値の合計額 279百万円
(2) 当連結事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 39百万円