有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年9月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2018年9月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年9月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 842百万円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―百万円
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 決議年月日 | 2016年1月18日 | 2017年3月29日 | 2017年7月18日 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 元当社取締役1名 当社従業員7名 | 元当社取締役1名 当社従業員7名 | 当社取締役2名 当社従業員21名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 56,400株 | 普通株式 67,300株 | 普通株式 336,540株 |
| 付与日 | 2016年1月24日 | 2017年3月31日 | 2017年7月18日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年1月25日~ 2025年12月25日 | 2019年4月1日~ 2026年3月1日 | 2019年7月19日~ 2027年7月18日 |
| 決議年月日 | 2018年3月13日 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役3名 当社従業員16名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 381,460株 |
| 付与日 | 2018年3月13日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年3月14日~ 2028年3月13日 |
(注) 2018年9月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2016年1月18日 | 2017年3月29日 | 2017年7月18日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 50,700 | 55,300 | 336,540 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | 7,000 | 7,000 | 10,800 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 43,700 | 48,300 | 325,740 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 決議年月日 | 2018年3月13日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 381,460 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 381,460 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
(注) 2018年9月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2016年1月18日 | 2017年3月29日 | 2017年7月18日 |
| 権利行使価格(円) | 218 | 230 | 230 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 決議年月日 | 2018年3月13日 |
| 権利行使価格(円) | 230 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― |
(注) 2018年9月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 842百万円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―百万円