有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(*)	22	百万円
資産調整勘定	66	〃
貸倒損失	30	〃
未収入金	11	〃
減損損失	21	〃
資産除去債務	8	〃
その他	24	〃
繰延税金資産小計	185	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*)	△22	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120	〃
評価性引当額小計	△142	百万円
繰延税金資産合計	42	百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△96	百万円
その他	△1	〃
繰延税金負債合計	△98	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△55	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	22	22
評価性引当額	―	―	―	―	―	△22	△22
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△1.2	%
住民税均等割等		△6.2	%
のれん		△81.2	%
評価性引当額の増減		65.2	%
連結子会社の税率差異		3.2	%
その他		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.5	%