- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 30,927 | 63,596 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,347 | 2,070 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「EC・TC支援事業」はEコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/11/27 16:26- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
非連結子会社の名称 6社
ワークシフト・ソリューションズ株式会社
株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ
株式会社BLUE HANDLING
株式会社スクワッド
株式会社津森千里デザインスタジオ
株式会社ティー・シィー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/11/27 16:26 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
2025/11/27 16:26- #5 事業の内容
この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい1ヶ月目及び3ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。
(2) 人材派遣事業
労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・GMS(総合スーパー)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。
2025/11/27 16:26- #6 事業等のリスク
(4)法的規制について
(a)アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2025/11/27 16:26- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a 商品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 3年～15年2025/11/27 16:26 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は193百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が378百万円減少した主な理由は、アウトソーシング事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価が増減した結果であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
2025/11/27 16:26- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/27 16:26 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「EC・TC支援事業」はEコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。
2025/11/27 16:26- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/27 16:26 - #12 従業員の状況（連結）
2025年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アウトソーシング事業 | 1,094 |
| 人材派遣事業 |
| その他 |
(注) 1 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
なお、当社グループ雇用の業務請負(アウトソーシング事業)社員及び人材派遣社員の2025年8月31日現在の在籍数は7,053人であります。
- #13 沿革
なお、2019年3月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1998年2月 | 東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立 |
| 1998年5月 | 一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始 |
| 2001年4月 | 大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目7番12号に移転 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。
(アウトソーシング事業・人材派遣事業)
重点領域:エアポート、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム
2025/11/27 16:26- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方で「販売系営業支援」において家電・ストア分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においてECサイト受託支援事業の一部クライアントの案件終了がありました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上高は63,596百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は2,495百万円(前年同期比59.1%増)、経常利益は2,504百万円(前年同期比63.0%増)、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円(前年同期は43百万円の当期純損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
2025/11/27 16:26- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/11/27 16:26- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社FMG及び株式会社fmgに係るのれん4,415百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、当社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である便数であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はありません。しかしながら、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(のれんの評価)2025/11/27 16:26 - #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/11/27 16:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
