有価証券報告書-第7期(2024/09/01-2025/08/31)

1.経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年9月1日から2025年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策による不透明感に伴う景気下振れリスクやエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。
当連結会計年度においては、中期経営計画における重点領域である「エアポート」において、空港グランドハンドリング事業がランプ業務の新規拠点展開による新規受注が好調に推移したこと並びに「ホールセール」において、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移しました。加えて、「スポーツ・エンタメ」において、大阪・関西万博の運営及びプロスポーツチームの運営が好調に推移いたしました。
一方で「販売系営業支援」において家電・ストア分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においてECサイト受託支援事業の一部クライアントの案件終了がありました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上高は63,596百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は2,495百万円(前年同期比59.1%増)、経常利益は2,504百万円(前年同期比63.0%増)、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円(前年同期は43百万円の当期純損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産の残高は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比較して719百万円増加して、40,822百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。
負債の残高は、未払金の増加、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比較して426百万円増加して、21,915百万円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して292百万円増加して、18,907百万円(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	980	3,406	2,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,233	△3,600	△2,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,024	△2,033	△8
現金及び現金同等物の期末残高	13,859	11,681	△2,177

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,177百万円減少し、11,681百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による収入は3,406百万円(前連結会計年度は980百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上、法人税等支払いの減少等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による支出は3,600百万円(前連結会計年度は1,233百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による支出は2,033百万円(前連結会計年度は2,024百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注状況
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)	前年同期比(%)
アウトソーシング事業	25,831	111.3
人材派遣事業	8,786	99.1
EC・TC支援事業	9,253	85.9
ホールセール事業	16,679	130.6
計	60,551	108.9
その他	3,044	104.2
合計	63,596	108.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修、システム開発関連サービス及びオンライン接客サービス等が含まれます。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① セグメント別の売上高

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)	構成比(%)
アウトソーシング事業	25,831	111.3	40.6
人材派遣事業	8,786	99.1	13.8
EC・TC支援事業	9,253	85.9	14.6
ホールセール事業	16,679	130.6	26.2
計	60,551	108.9	95.2
その他	3,044	104.2	4.8
合計	63,596	108.6	100.0

セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
当連結会計年度においては、「販売系営業支援」が家電・ストア分野を中心に減収となりましたが、株式会社FMG、株式会社fmg等の業績寄与により、「エアポート」において空港における各種業務が増収となりました。
その結果、売上高は25,831百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は647百万円(前年同期は258百万円の営業損失)となりました。
(人材派遣事業)
当連結会計年度においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力し増収となりました。しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が終了し減収となりました。
その結果、売上高は8,786百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は492百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
(EC・TC支援事業)
当連結会計年度においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。しかしながら、一部クライアントのECサイトの契約終了により減収となりました。
その結果、売上高は9,253百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益は328百万円(前年同期比63.4%減)となりました。
(ホールセール事業)
当連結会計年度においては、秋冬物・春物のトレンド商品の販売が好調に推移いたしました。また、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は16,679百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益は983百万円(前年同期比82.0%増)となりました。
また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、「エアポート」、「ホールセール」、「スポーツ・エンタメ」において業績が大幅に伸長したこと等により、売上総利益額が増加し12,912百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,416百万円(前年同期比1.1%減)となりました。主な要因は、人件費が増加した一方で貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益については2,495百万円(前年同期比59.1%増)となりました。
③ 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外収益は98百万円(前年同期比129.1%増)となりました。主な要因は、受取利息及び違約金収入の増加によるものであります。
また、営業外費用は89百万円(前年同期比18.2%増)となりました。主な要因は、支払利息が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益については2,504百万円(前年同期比63.0%増)となりました。
④ 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益は107百万円(前年同期比1,518.1%増)となりました。要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
また、特別損失は540百万円(前年同期比111.9%増)となりました。主な要因は、減損損失が減少した一方で関係会社評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益については2,070百万円(前年同期比60.8%増)となりました。
➄ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、853百万円(前年同期は43百万円の当期純損失)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 基本方針
当社グループは、中期経営計画2025-2029において、中長期的に強固な収益基盤・企業価値向上を図るべく、ROE10%以上にむけて資本効率の改善を図りながら経営資源の適切な配分、事業ポートフォリオの再構築を進めております。
(a) 財務安全性
当社グループの自己資本比率は42%から43%で推移しており(下図参照)、当事業年度末は42.6%となっております。また、中期経営計画2025-2029において、1倍以下を掲げているNet D/Eレシオは、現金預金が有利子負債を上回る水準であるため、当事業年度末において0倍未満となっており、財務安全性を確保しております。
(b) 株主還元(配当方針)
当社グループは、ホールディングス体制になる以前を含めると、14期連続で増配を継続しております。中期経営計画2025-2029の株主還元(配当方針)においても、累進配当(基本的に減配しない)及び配当性向30%以上を掲げており、安定的かつ継続的に株主還元を行う予定です。
② 資金需要及び資金調達
中期経営計画の重点領域である「エアポート」における「旅客」「ランプ」「整備」のサービスを一括受託する空港グランドハンドリング事業は、「販売系営業支援」と比較すると多額な先行投資が必要となる事業であります。また、持続的成長が可能な事業ポートフォリオ戦略と連動して、事業拡大を図るためのM&A投資枠100億円を設定しております。
事業展開に伴う資金需要に機動的に対応するため、手元資金として十分な現金及び現金同等物を保有しております。今後の資金需要への対応は、必要に応じ、その時々の金融環境を考慮した上で最適な手法を選択し、外部から資金調達をしていきます。また、複数の金融機関と当座貸越契約を設定し、緊急時の流動性担保の手段を確保しております。
(参考)関連指標の推移

	2023年8月期	2024年8月期	2025年8月期
ROE(%)	10.8	△0.2	4.9
自己資本比率(%)	42.0	43.0	42.6
Net D/Eレシオ(倍)(注)	△0.3	△0.3	△0.2

(注)Net D/Eレシオ= (有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。